外貨預金一般について

• 外貨預金は為替変動により外貨から円への交換比率（為替レート）が変わるため、外貨を円に交換した場合に為替差損が生じ、当初預入時の円の元本を下回り、元本割れとなる可能性があります。
• 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
• 円でのお預け入れ・お引き出しには為替手数料がかかります（外国為替市場の急激な変動があった場合や主要市場の休場日には、最大で1基本通貨単位あたり片道5.5円往復11円かかる場合があります）。また、円以外の通貨間での交換の場合、一方の通貨に最大片道0.02を乗じた金額が為替手数料としてかかります。
• そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。
• ステップアッププログラムによる外貨為替手数料の優遇は、円から外貨、外貨から円への交換が対象となります（ただし、パワーサポートプラスの通貨変更や利払い、パワービルダーの積立金の引き落とし等は対象となりません。また外貨間の交換、および口座解約の手続きに合わせて外貨預金残高を円に振り替える際も、対象となりません）。
• 外貨預金は預金保険の対象ではありません。
• 外貨定期預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます（利息はいっさい支払われません）。
• 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。また、税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
• 外貨定期預金は、満期日に、元金および利息を預入通貨のまま、同通貨の普通預金に入金します。満期日以降は同通貨普通預金店頭表示金利が適用されます。
• 店頭での外貨現金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金は原則として店頭での自己名義口座への送金に限られ、送金内容・目的やお選びいただいた通貨によっては、外貨送金によるお引き出しができない場合があります。
• 外貨送金には当行所定の手数料がかかります。
• 当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。
• 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。

仕組預金一般について

• 利息は源泉分離課税（国税15.315％、地方税5％）となります。
• 商品によって、当行の判断により、満期日が延長または繰り上げとなるものや満期金をお客さまにとって不利な為替レート（特約設定レート）で外貨（相対通貨）に交換のうえお受け取りとなる可能性があるものがあります。満期金が外貨となった場合は、外貨特有のリスク（為替手数料や為替変動に起因する元本割れリスク）が発生します。
• 中途解約は原則できません。なお当行がやむを得ないものと認め満期前解約に応じる場合、元本割れが生じる可能性があります。市場の環境等によっては大きく元本割れする可能性もあります。
• 必ず余裕資金でお預け入れください。仮に預入時以降にまとまった資金が必要となった場合でも、この預金にお預け入れの資金を充当する必要がない程度の十分な流動性が確保されていることをご確認のうえ、お申し込みください。
• 満期時に、元金または元利金は特約条件に従って同口座の普通預金に入金となり、以降、当該通貨の普通預金店頭表示金利が適用されます。
• 預入通貨が円の場合は預金保険の対象です。ただし、本預金の利息の一部は預金保険の対象外となります。詳しくは各商品の商品説明書をご確認ください。
• 円建て二重通貨定期預金の満期時の元金または元利金は、満期時受取通貨が外貨（相対通貨）となった場合、預金保険の対象外となります。
• 預入通貨が外貨の場合は預金保険の対象外です。
• 店頭での外貨現金のお取り扱いはしておりません。
• 外貨送金は原則として店頭での自己名義口座への送金に限られ、送金内容・目的やお選びいただいた通貨によっては、外貨送金によるお引き出しができない場合があります。
• 外貨送金には当行所定の手数料がかかります。
• 当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。
• 適用金利は市場動向等により変更されます。また、市場動向等によっては取り扱いを中止する仕組預金もあります。
• 本商品のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認いただき、商品特性について十分にご理解のうえ、お申し込みください。

投資信託一般について

• 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
• 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
• 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額（外国籍投資信託の場合は純資産価格）が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
• 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
• 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
• 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります（以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します）。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書（目論見書補完書面）や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
  
  • お申込時…金融商品仲介取引における申込手数料は当行店頭でお申込みいただいても、インターネット経由でお申込みいただいても無料です。ただし、一部ファンドはお申込時に信託財産留保額の支払いを要することがあります。また、「SBI新生ウェルスマネジメント」でお申込みいただく場合はSBI証券に対して申込手数料をお支払いいただく場合があります。詳しくはSBI証券のウェブサイトでご確認ください。
  • 運用期間中…運用管理費用（信託報酬・管理報酬）が日々信託財産から差し引かれます。また、その他保有期間中に監査報酬が、有価証券売買時に売買委託手数料・組み入れ資産の保管費用等が信託財産から差し引かれます。
  • 換金時…信託財産留保額・換金手数料の支払いを要するファンドがあります。
  SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
  （手数料）
  https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
  （SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）
  https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
  （ご留意点）
  https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
  マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
  https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
• 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
• 投資信託の換金（解約・買取）については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
• 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
• 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
• 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社（外国籍投資信託の場合は管理会社）、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
• 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
＜委託金融商品取引業者について＞
商号：株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
商号：マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会

［2026年4月1日現在］

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス（SBI証券またはマネックス証券）について

• 有価証券は銀行の預金ではありません。
• 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券（以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります）の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます）でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
• 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
• 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
• 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
• 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
• 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
• SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
• 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
• 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
• 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
• SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
• SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
  SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
  （手数料）
  https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
  （SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください）
  https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
  （ご留意点）
  https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
  マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
  https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
• 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
• 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます（店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください）。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
• SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
• 委託金融商品取引業者
  株式会社SBI証券　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
  マネックス証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
• 販売取扱登録金融機関　株式会社SBI新生銀行　登録金融機関：関東財務局長（登金）
  第10号　加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

［2026年4月1日現在］

生命保険商品、個人年金保険商品、損害保険商品一般について

• 保険商品をご検討いただく際には、金融商品勧誘方針ならびに保険募集指針をご確認ください。
• ご契約前には各商品の【商品説明資料（パンフレット）】【契約概要】【注意喚起情報】を必ずお読みいただき、内容をご確認、ご了承のうえご契約いただきますようお願いいたします。ご契約時には【ご契約のしおり・約款】【特別勘定のしおり】を必ずご覧ください。
• 当行の担当者（生命保険募集人・損害保険募集人）はお客さまと引受保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがいまして保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対して引受保険会社が承諾したときに有効に成立します。また、当行は取引商品の引受保険会社の支払能力を保証するものではありません。
• 保険商品にお申し込みいただくか否かが、当行におけるお客さまの他のお取り引きに影響を及ぼすことは一切ありません。
• 保険商品は各引受保険会社が引受する商品であり、預金ではなく、預金保険制度ならびに投資者保護基金の対象ではありません。また、当行による元本および利回りの保証はありません。
• 引受保険会社が破綻した場合、生命保険契約者保護機構および損害保険契約者保護機構により保護の措置が図られることがありますが、この場合でもご契約の際にお約束した保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が削減され、その結果、保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が払込保険料相当額を下回ることがあります。
• 一部の保険商品は国内外の株式や債券等で運用しているため、株価や債券価格、市場金利の変動、または外国為替相場の変動等により、保険金額・年金額・給付金額・解約返戻金額等が変動（増減）するしくみの保険です。運用実績によっては、受け取る保険金・年金・給付金・解約返戻金の合計額が払込保険料相当額を下回る場合があります。一時払保険料等の減少を含むリスクはお客さまが負うことになります。
• 外貨建ての保険商品は、保険金・年金・給付金等のお受取時における外国為替相場によって円換算した金額が、ご契約時における外国為替相場によって円換算した払込保険料相当額を下回る場合があります。為替相場の変動がなかった場合でも、為替手数料分（TTSレートとTTBレートの差額）が差し引かれるため、円換算受取金額が保険料払込時の為替相場で円換算した払込保険料相当額を下回ります。
• 保険商品には、お客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。商品ごとに手数料や費用は異なりますので、具体的な金額・計算方法は記載することができません。また、一定期間内に解約した場合、解約控除がなされることがあります。契約をご検討いただく際には【商品説明資料（パンフレット）】【契約概要】【注意喚起情報】【ご契約のしおり・約款】等で、必ずご確認ください。
• 被保険者さまの健康状態等についての告知等が必要な生命保険は引受保険会社の診査の結果、ご契約ができない場合があります。
• クーリング・オフ制度（ご契約のお申し込みの撤回またはご契約の解除）の対象となる保険商品は所定のお手続きによりクーリング・オフすることができます。なお、クーリング・オフ期間には一定の制限があります。
• 平準払保険において、保険料お払い込みの猶予期間中に保険料のお払い込みがない場合、契約は失効し、保険金や給付金等の支払事由に該当した場合でも保険金や給付金等は支払われません。
• 当行では保険募集に先立ち、当行が知り得たお客さまの非公開情報を利用し募集にあたることについてご同意をいただいております。
• 保険業法上の規制により、お客さまのお勤め先や、融資のお申込状況等によっては、当行では生命保険、損害保険をお申し込みいただけない場合があります。
• 詳しくは生命保険販売資格・損害保険販売資格をもった当行の担当者（生命保険募集人・損害保険募集人）までご相談ください。
• 保険募集代理店：株式会社 SBI新生銀行