「ふやす」から「ためる」まで、SBIでひとつに。証券と銀行を、シームレスに自動連携。 「ふやす」から「ためる」まで、SBIでひとつに。証券と銀行を、シームレスに自動連携。

2024年~2026年オリコン顧客満足度ランキングインターネットバンキング3年連続総合1位 2024年~2026年オリコン顧客満足度ランキングインターネットバンキング3年連続総合1位

SBIにまとめると、もっと便利に
SBI証券との
3大連携メリット

メリット1 メリット1

0.55%

(税引前)


投資待機資金に好金利

SBI証券の買付余力に自動反映されながら
税引前年0.55%(税引後年0.4382%)の金利がつく。
円普通預金同様、いつでも引き出せる。
元本保証・預金保険対象。

  • 金利は2026年7月10日現在。
  • SBIハイパー預金金利は毎日見直しとなる変動金利です。
メリット2 メリット2

完全自動


買付・売却時の資金移動を自動化

株や投信の買付時はSBIハイパー預金から自動充当。
売却代金も自動でSBIハイパー預金に。
証券口座への入金操作は一切不要。

  • 取引内容・条件により、自動スイープの対象とならない場合があります。
メリット3 メリット3

手数料優遇


ATM手数料無料・他行宛ネット振込手数料月10回無料

SBI証券との連携だけでステップアッププログラム最上位「ダイヤモンドステージ」が翌々月から自動適用。
提携コンビニATM出金手数料が何回でも無料、他行宛ネット振込手数料月10回無料。

イーネットATM,セブン銀行ATM,パッとサッと,ローソンATM,イオン銀行,JR東日本の駅のATM VIEW ALTTE イーネットATM,セブン銀行ATM,パッとサッと,ローソンATM,イオン銀行,JR東日本の駅のATM VIEW ALTTE
  • ATM手数料・ネット振込手数料はダイヤモンドステージの特典です。月末最終営業日時点でSBIハイパー預金口座の開設が完了していると、翌々月の1日からダイヤモンドステージとなります。

ステップアッププログラムについて詳しくはこちら別ウィンドウで開きます

SBIハイパー預金とは?
証券と銀行がつながる、
元本保証の円預金

STEP
1

使わない時(待機資金)

預金で保有
0.55の金利
(税引前)

STEP
2

投資のタイミング

自動で証券口座へ
そのまま買付

STEP
3

売却した時
(待機資金)

自動で預金に戻る
再び0.55の金利がつく
(税引前)

もちろんずっとSTEP1のままでもOK!投資の必要はありません
もちろんずっとSTEP1のままでもOK!投資の必要はありません
入出金操作は不要
使っていない間も好金利がつく 投資も貯蓄もシームレス

お客さまの大切な金利を、
1日たりとも無駄にしません

SBIハイパー預金に置いておいたら
いくら増える?

受取利息シミュレーション

預金額 年間利息(税引後)
100万円 約4,380円
300万円 約13,140円
500万円 約21,910円
1,000万円 約43,820円

円普通預金※2より、
もっと高金利。

  1. SBIハイパー預金 金利年0.55%(税引後 年0.4382%)、期間1年で計算
  2. 当行の円普通預金金利 年0.40%(税引後 年0.3187%)、ダイヤモンドステージ円普通預金金利 年0.45%(税引後 年0.3585%)との比較
  3. 金利は2026年7月10日現在。
  4. 円普通預金、SBIハイパー預金の金利は毎日見直しとなる変動金利です。

[100万円を1年間お預け入れの場合] 100万円 × 金利年0.4382%(税引後) ×1年 =約4,380円
[300万円を1年間お預け入れの場合] 300万円 × 金利年0.4382%(税引後) ×1年 =約13,140円
[500万円を1年間お預け入れの場合] 500万円 × 金利年0.4382%(税引後) ×1年 =約21,910円
[1,000万円を1年間お預け入れの場合] 1,000万円 × 金利年0.4382%(税引後) ×1年 =約43,820円

利息試算例は元本に税引後金利と預入期間を乗じた単純計算です。実際の利息は、毎日の最終残高につき、1年を365日とする日割り計算を行い、毎日の利息額を積算し、毎月当行所定の日にSBIハイパー預金に組み入れることにより支払います。利息試算例と実際のお受取利息額は若干異なる場合があります。

  • SBIハイパー預金は毎日見直しとなる変動金利です。
  • 毎日の最終残高により、該当する金額階層の金利が適用されます。
  • 利息は毎月、当行所定の日にこの預金に組み入れることにより支払います。具体的な利払い日については、窓口またはパワーコールなどにてお問い合わせください。
  • 上記試算は、想定期間中に金利変更がなく、かつ想定期間中に一度も入出金を行わなかった場合の利息合計となります。
  • 試算結果は想定期間の利息をお約束するものではありません。
  • 想定期間中に金利が変更となった場合、支払利息は上記試算結果とは異なります。
  • SBIハイパー預金は預金保険の対象です。
  • 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書を必ずご確認ください。

最新の金利一覧別ウィンドウで開きます

はじめ方はかんたん3ステップ

SBIハイパー預金の開設だけで、
SBI新生銀行のステップアッププログラム
最上位のダイヤモンドステージ優遇

提携コンビニATM出金手数料

何回でも無料

イーネットATM,セブン銀行ATM,パッとサッと,ローソンATM,イオン銀行,JR東日本の駅のATM VIEW ALTTE

円普通預金金利

0.45%

(税引後金利 年0.3585%)

SBIハイパー預金といつでも出し入れできる
※金利は2026年7月10日現在

他行宛ネット振込手数料

月10回無料

米ドル/円 為替手数料

1米ドルあたり

片道6銭

1米ドルあたり片道15銭※から
大幅に安く
外貨リアルタイム入金にも使用可能

※スタンダードステージの場合
※手数料は2025年6月1日現在

SBIハイパー預金の開設だけで
翌々月から「ダイヤモンドステージ」が自動適用!

ステップアッププログラムについて詳しくはこちら別ウィンドウで開きます

新NISAの積立資金も、
SBIハイパー預金で
スマートに管理

1

新NISA用のお金を
自動仕分けできる

円普通預金→SBIハイパー預金へ
定額自動振替で、
NISAに使うお金は自動仕分け。

2

待機資金は常に
金利年0.55%
(税引前)で無駄なく運用

待機中の資金にも
年0.55%(税引前)の金利がつく。
「ただ寝かせるだけ」がなくなる。

3

買付時は自動スイープ

投信積立の場合も、
SBIハイパー預金から自動で充当。
入金操作は一切不要。

2027年、「こどもNISA」が
はじまります

年間投資枠 60万円
非課税限度額 600万円
非課税期間 無期限
対象商品 つみたて投資枠と同じ

SBI新生銀行なら0歳から未成年口座を開設可能。
例:夫婦+子1人 = 家族で最大 4,200万円(※)の非課税投資枠
(※夫婦で3,600万円、0歳から17歳まで子ども分の非課税保有限度額600万円)

0歳~28歳のお客さまは、SBI新生銀行の口座をお持ちいただくだけで、
最上位であるダイヤモンドステージのサービスをご利用いただけます。

SBI証券の連携先、
どれがおトク?

SBIハイパー預金は、ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」と同様に、便利な機能を備えた、元本保証・預金保険対象の円預金です。
SBI新生銀行ならではの好金利により、SBI証券との連携サービスを、よりおトクにご利用いただけます。

項目 SBI新生銀行
「SBIハイパー預金」
ドコモSMTBネット銀行
「SBIハイブリッド預金」
通常金利 ★ 年0.55%
(税引後 年0.4382%)
年0.41%
(税引後 年0.3267%)
ATM出金無料回数 ★ 提携コンビニATMなら
回数制限なし
月2~20回(条件に応じて変動)
他行宛ネット振込無料回数 ★ 月10回 月1~20回(条件に応じて変動)
買付余力反映
自動スイープ機能
元本保証
  • 2026年8月3日時点。SBI新生銀行調べ。SBI証券との連携先は1行のみ(併用不可)。
  • SBI新生銀行はダイヤモンドステージの場合。(SBIハイパー預金の開設で翌々月から自動的にダイヤモンドステージ)

【重要なお知らせ】

住信SBIネット銀行は、2026年8月3日に「ドコモSMTBネット銀行」へ商号変更しました。
SBI証券との連携先を見直しませんか?

★ 金利で選ぶなら、SBI新生銀行。
★ 同じ「SBI」の銀行を使い続けるなら、SBI新生銀行。

ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」をご利用中の場合

ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」をご利用中のお客さまが、SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」をお申し込みする場合には、ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」を休止していただく必要があります。
SBIハイブリッド預金を当日(営業日)15:00までに休止申込すると、営業日の26:00頃からSBIハイパー預金のお申し込みが可能になります。営業日15:00以降または非営業日に休止申込を行った場合、翌々営業日の26:00頃から、SBIハイパー預金のお申し込みが可能になります。

  • SBIハイブリッド預金の休止手続きはこちら

SBI証券×SBI新生銀行
ユーザー満足度の声

待機資金を置く場所として、
投資行動がストレスフリーになった

ネット振込手数料が
月10回無料で便利です

証券口座の現金が
自動スイープされるのが良い

待機資金を置く場所として、投資行動がストレスフリーになった。ネット振込手数料が月10回無料で便利です。証券口座の現金が自動スイープされるのが良い。

出典:2026年4月実施 n=8,366のSBI証券×SBI新生銀行ユーザーアンケート自由回答(記入率31.2%)から抜粋

<SBI新生銀行 新規口座開設特典>

<お問合せ番号:5084>

詳しくはこちら別ウィンドウで開きます

まだまだある!
SBI証券連携サービス

SBI新生銀行とSBI証券では、円貨・外貨の入出金が可能です。
円の資金移動は、SBIハイパー預金による残高自動連携に加え、円普通預金とのリアルタイム入金・出金にも対応。
さらに、外貨の入出金サービスもご利用いただけます。

外貨リアルタイム入金

SBI証券での米国株式・ETFなどのお取引に、SBI新生銀行の外貨預金が利用できます。

米ドル定期自動入金

SBI証券での米ドル建て商品の購入に、SBI新生銀行で買い付けた米ドルをSBI証券へ自動入金できます。
毎月最大5回、定額を自動入金。

円普通預金とのリアルタイム入出金

SBI証券口座でSBI新生銀行との口座振替契約をしていただくことで、必要なタイミングで都度、SBI証券とSBI新生銀行間で入出金が可能です。

SBI証券との最強タッグ、
はじめませんか?

ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」をご利用中の場合

ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」をご利用中のお客さまが、SBI新生銀行の「SBIハイパー預金」をお申し込みする場合には、ドコモSMTBネット銀行の「SBIハイブリッド預金」を休止していただく必要があります。
SBIハイブリッド預金を当日(営業日)15:00までに休止申込すると、営業日の26:00頃からSBIハイパー預金のお申し込みが可能になります。営業日15:00以降または非営業日に休止申込を行った場合、翌々営業日の26:00頃から、SBIハイパー預金のお申し込みが可能になります。

  • SBIハイブリッド預金の休止手続きはこちら

SBIハイパー預金をご利用いただくお客さまへ

「SBIハイパー預金」は、SBI証券とSBI新生銀行間の資金移動を自動化できる円預金です。SBIハイパー預金の残高は、SBI証券の買付余力に自動的に反映されるため、円普通預金からSBIハイパー預金への振り替えのみで、証券口座への入金手続きが不要となります。
この連携により、SBI証券とのお取り引きがよりスムーズになりますが、万が一、フィッシング詐欺などにより証券口座の認証情報(ユーザーネームやパスワードなど)が第三者に不正に取得された場合、お客さまが意図しない買付が行われる可能性があり、証券口座の残高だけでなく、預金残高にも影響が及ぶ場合がございます。
当行およびSBI証券では、お客さまに安心してサービスをご利用いただけるよう、セキュリティ環境の強化に継続して取り組んでおります。
お客さまにおかれましても、より安全にお取り引きいただくため、以下の対策をぜひご検討ください。

  • ご利用のソフトウェアやOSを常に最新の状態に保つ
  • 複雑なパスワードの設定と多要素認証(MFA)の活用
  • 不審なリンクや添付ファイルのクリックを控える

今後とも、安心して当行サービスをご利用いただけるよう、セキュリティ対策の強化に努めてまいります。ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、「SBIハイパー預金」開設後に、同口座の利用を希望されなくなった場合は、同口座を「休止」いただくことが可能です。

円預金一般について

  • 金利は税引前であり、利息は源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)として課税されます。
  • 税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
  • 円定期預金について、満期日以降は円普通預金店頭表示金利が適用されます。
  • 本預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書を必ずご確認ください。

【<新規口座開設特典>ウェルカムプログラム(お問合せ番号:5084)に関するご注意事項】

  • 既に総合口座パワーフレックスをお持ちの方は対象外となります。また既に口座をお持ちの方が、口座解約のうえ本プログラムをお申し込みいただくことはできません。
  • マル優(特)口座は対象外となります。
  • 口座開設後、口座開設月を含む3ヵ月目の末日までに本プログラムにエントリーいただいたお客さまが対象となります。
  • プログラムの景品は口座開設月を含む6ヵ月目の末日までにお客さま名義の総合口座パワーフレックスの円普通預金へ入金いたします。
  • エントリーいただいた口座番号・生年月日に誤りがあった場合、対象外となります。
  • プログラムの景品の入金前に口座解約された場合は対象外となります。
  • 本プログラムの対象期間中の各条件の達成状況の確認はいたしかねます。お客さまご自身で管理をお願いいたします。
  • 最大16,000円はすべての条件を満たした場合の合計金額です。
  • 本特典は課税対象となる場合があります。
  • 口座開設を対象とした他特典との併用はできない場合があります。

【<新規口座開設特典>ウェルカムプログラム (お問合せ番号:5084)各条件に関するご注意事項】

★すべてのキャッシュプレゼントの条件:口座開設月を含む3ヵ月目の末日までにウェルカムプログラム(お問合せ番号:5084)にエントリーいただく必要があります。各条件は口座開設月を含む3ヵ月目の末日までに達成されている必要があります。

  • エントリーと対象となるお手続き等の順序は問いません。
  1. スタートアップ円定期預金の設定で1,000円
    • スタートアップ円定期預金は、口座開設月を含む3ヵ月目の末日までの個人のお客さまのお預け入れが対象です。それ以外のお客さまはご利用いただけません。
    • 既に口座をお持ちのお客さまが口座解約のうえ、新規に口座開設をしてスタートアップ円定期預金をお申し込みいただくことはできません。
    • 対象となるスタートアップ円定期預金を中途解約された場合は本プログラムの対象外となります。
  2. 口座振替先登録と引落で最大2,000円
    • 登録先ごとに1回あたり2,500円以上の引き落としがあった場合に、1登録先につき500円をプレゼント
    • 同一の登録先から複数回引き落としがあっても、プレゼントは1件分となります。
    • 対象は最大4登録先まで(最大2,000円)となります。
    • 複数の企業の口座振替設定・引落実行をしていただいても、収納機関が同じである場合には、1件として取扱いさせていただきます。
  3. 給与振込入金で3,000円
    • 既に総合口座パワーフレックスが給与振込指定となっている方は対象外となります。また既に口座をお持ちの方が、給与振込指定解除のうえ本キャンペーンをお申し込みいただくことはできません。
    • 当行側で「給与」と認識できる1回で3万円以上の入金に限らせていただきます。
    • 給与振込口座のご指定前に、勤務先の担当者さまへ「電文種目」をご確認ください。勤務先(事業主)から電文種目「給与」でSBI新生銀行が受け取った場合に対象となります。電文種目「振込・振替」は給与と判断されず対象外となります。「振込・振替 キユウヨ」は対象外となります。
    • 勤務先によっては当行口座を給与振込口座にご指定いただけない場合もありますのでご了承ください。
  4. 円から米ドル定期預金の設定で最大10,000円
    • プログラム対象となる外貨定期預金は、「円からはじめる特別金利プラン(1ヵ月もの外貨定期預金)」、「外貨定期預金(全期間)」です。また、円普通預金から外貨定期預金へ直接お振替いただいた取引がプログラムの対象となり、外貨普通預金から対象となる外貨定期預金にお預入れいただいた取引は対象外となります。
    • 対象通貨は米ドルのみです。その他の通貨は対象外です。
    • 口座開設月を含む3ヵ月目の末日までに外貨定期預金を期間中合計100万円以上、円から直接お預け入れいただいた方がキャッシュプレゼントの対象です。
    • キャッシュプレゼント前に対象となる外貨定期預金を中途解約された場合は対象外となります。

外貨預金一般について

  • 外国為替市場の急激な変動があった場合やシステム障害等により、当行の提示する為替レートと実勢の為替レートが大きく異なる場合があります。お取り引きの際には、必ず適用される為替レートをご確認ください。
  • そのため、為替相場の変動が無い場合でも、為替手数料・金利水準により、当初預入時の円の元本を下回り元本割れとなる場合があります。
  • ステップアッププログラムによる外貨為替手数料の優遇は、円から外貨、外貨から円への交換が対象となります(ただし、パワーサポートプラスの通貨変更や利払い、パワービルダーの積立金の引き落とし等は対象となりません。また外貨間の交換、および口座解約の手続きに合わせて外貨預金残高を円に振り替える際も、対象となりません)。
  • 外貨預金は預金保険の対象ではありません。
  • 外貨定期預金は原則として中途解約できません。ただし、当行がやむを得ないものと認めて満期日前に解約する場合には、元本金額のみの払い戻しに応じます(利息はいっさい支払われません)。
  • 利息は源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)となります。また、税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
  • 外貨定期預金は、満期日に、元金および利息を預入通貨のまま、同通貨の普通預金に入金します。満期日以降は同通貨普通預金店頭表示金利が適用されます。
  • 店頭での外貨現金のお取り扱いはしておりません。
  • 外貨送金は原則として店頭での自己名義口座への送金に限られ、送金内容・目的やお選びいただいた通貨によっては、外貨送金によるお引き出しができない場合があります。
  • 外貨送金には当行所定の手数料がかかります。
  • 当行宛の外貨送金には別途受取手数料がかかります。

ステップアッププログラムについて

  • 当ページは、「ステップアッププログラム」のご案内を目的としたものであり、外貨預金・仕組預金・保険・住宅ローン・金融商品取引および金融商品仲介サービスの勧誘を目的としたものではありません。
  • 本プログラムの利用条件、サービス内容、サービス期間等は、予告なしに変更または中止する場合があります(本サービス内容は、2025年9月23日現在)。
  • 詳しい条件等の詳細は店内に設置してあるステップアッププログラムの説明書、またはSBI新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。
  • プログラム対象商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により、また中途解約により、元本割れとなる可能性がある商品(市場動向等によっては大きく元本割れする可能性がある商品)や、発行体の信用リスクがある商品、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります(手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません)。お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(SBI証券またはマネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
  • SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
  • 販売取扱登録金融機関 株式会社SBI新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

[2026年4月1日現在]

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります(以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します)。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書(目論見書補完書面)や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会

[2026年4月1日現在]

2024年以降のNISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券(以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。)に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。)の開設が必要です。
  • SBI新生銀行における取扱商品
    成長投資枠:公募株式投資信託(信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)、国内上場株式等(整理・監理銘柄に該当する上場株式を除く)、外国上場株式等。
    つみたて投資枠:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託。
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
    • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • NISA口座(成長投資枠、つみたて投資枠)のご注意事項
    • NISA口座の開設に関するご注意
      NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
      マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
    • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
      NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
    • リスク及び手数料について
      委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
    • 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません
      NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
      NISAの年間投資枠は、成長投資枠について240万円、つみたて投資枠について120万円までとなります。また、非課税保有限度額は成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠について1200万円となり、この範囲内で買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。非課税保有限度額については、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり NISA においては制度上のメリットは享受できません。
      なお、2026年以降は、前年末時点での総投資簿価残高情報(特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額)が、委託金融商品取引業者の定める頻度と方法により通知されます。
    • 損失は税務上ないものとされます
      NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。また、NISA口座内で保有されている商品を課税口座に払い出した場合は、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額にかかわる損失はないものとされます。
    • 分配金再投資に関するご注意
      SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております(ただし、2014年11月20日以前にNISA口座を開設し、2024年以降のNISA口座が自動開設された場合においては、原則として課税口座で分配金を再投資する設定がされています)。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の年間投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。
      マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。なお、つみたて投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年のつみたて投資枠の年間投資枠を超過する場合は、成長投資枠で再投資します。成長投資枠の年間投資枠も超過してしまう場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。ただし、買付がつみたて投資枠に限定されているファンド(つみたて投資枠専用ファンド)は、分配金受取となります。また、成長投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年の成長投資枠の年間投資枠を超過する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
    • NISA口座では基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
      NISA口座ではつみたて投資枠を初めて設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合には、NISA口座での新たなお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
    • 出国により非居住者に該当する場合、原則として、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
      出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。ただし、海外転勤等の一定の事由により一時的に出国されるお客さまが一定の条件を満たしている場合、所定の手続きを行うことでNISA口座で継続保有することが可能です。
    • NISA口座※では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
      NISA口座※での投資信託の保有残高にかかる信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
      • つみたてNISA/つみたて投資枠/成長投資枠
    • つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付けしかできません
      つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。また、つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
    • 成長投資枠の対象商品は、安定的な資産形成に適したものに限られます
      成長投資枠で買付可能な商品には、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は含まれません。

[2026年4月1日改定版]