2024年以降のNISA口座について

• 口座開設および金融機関変更について
  NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券（以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。）に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。）の開設が必要です。
• SBI新生銀行における取扱商品
  成長投資枠：公募株式投資信託（信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く）、国内上場株式等（整理・監理銘柄に該当する上場株式を除く）、外国上場株式等。
  つみたて投資枠：公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託。
  • 外国籍投資信託は対象外となります。
  • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
• NISA口座（成長投資枠、つみたて投資枠）のご注意事項
  • NISA口座の開設に関するご注意
    NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
    マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
  • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
    NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • リスク及び手数料について
    委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • 同一年において1人1口座（1金融機関）しか開設できません
    NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
  • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
    NISAの年間投資枠は、成長投資枠について240万円、つみたて投資枠について120万円までとなります。また、非課税保有限度額は成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠について1200万円となり、この範囲内で買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。非課税保有限度額については、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税であり NISA においては制度上のメリットは享受できません。
    なお、2026年以降は、前年末時点での総投資簿価残高情報（特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額）が、委託金融商品取引業者の定める頻度と方法により通知されます。
  • 損失は税務上ないものとされます
    NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。また、NISA口座内で保有されている商品を課税口座に払い出した場合は、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額にかかわる損失はないものとされます。
  • 分配金再投資に関するご注意
    SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております（ただし、2014年11月20日以前にNISA口座を開設し、2024年以降のNISA口座が自動開設された場合においては、原則として課税口座で分配金を再投資する設定がされています）。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の年間投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。
    マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。なお、つみたて投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年のつみたて投資枠の年間投資枠を超過する場合は、成長投資枠で再投資します。成長投資枠の年間投資枠も超過してしまう場合は、特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）で再投資します。ただし、買付がつみたて投資枠に限定されているファンド（つみたて投資枠専用ファンド）は、分配金受取となります。また、成長投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年の成長投資枠の年間投資枠を超過する場合は、特定口座（特定口座の開設がない場合は一般口座）で再投資します。
  • NISA口座では基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
    NISA口座ではつみたて投資枠を初めて設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合には、NISA口座での新たなお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
  • 出国により非居住者に該当する場合、原則として、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
    出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。ただし、海外転勤等の一定の事由により一時的に出国されるお客さまが一定の条件を満たしている場合、所定の手続きを行うことでNISA口座で継続保有することが可能です。
  • NISA口座※では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
    NISA口座※での投資信託の保有残高にかかる信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • つみたてNISA/つみたて投資枠/成長投資枠
  • つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付けしかできません
    つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。また、つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
  • 成長投資枠の対象商品は、安定的な資産形成に適したものに限られます
    成長投資枠で買付可能な商品には、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は含まれません。

［2026年4月1日改定版］

【投資一任契約に基づく商品・サービスについて】

• この表は、SBI新生銀行が投資一任契約^*の締結を媒介する金融商品（以下、SBI新生銀行が媒介する投資一任契約に基づく商品を個々にまたはまとめて「本商品」といいます）を一覧化したものです。SBI新生銀行は、お客さまにこの一覧表のみをお見せして各商品を勧誘することはございません。
  • 投資一任契約とは、お客さまが、投資運用業者に投資判断の全部を一任するとともに、お客さまのための運用を行うのに必要な権限を委任していただく契約です。SBI新生銀行はお客さまと投資運用業者との間の投資一任契約の締結の媒介をいたします。
• 本商品をご利用いただくにあたり、お客さまは投資運用業者の指定する証券会社（以下「指定証券会社」といいます）にお客さまご本人名義の証券口座を開設いただく必要があります（一部商品のご利用には、指定証券会社にSBI新生銀行の金融商品仲介口座を開設することが取引条件となります。以下、金融商品仲介口座も合わせてお客さまご本人名義の証券口座を「本証券口座」といいます）。
• 指定証券会社が本商品に係る資産の管理を行います。
• 本証券口座におけるお取り引きにつきましては指定証券会社が定める取引約款等に従うものとし、SBI新生銀行は本商品にかかる本証券口座でのお取り引きに関しては一切関知いたしません。
• 本商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。指定証券会社は、お客さまからお預かりする資産を、会社固有の資産とは分別して管理します。また、指定証券会社は投資者保護基金に加入しており、万が一分別管理に不備があった場合でも、日本投資者保護基金が1,000万円まで補償を行うことになっています。詳細は各指定証券会社にお問い合わせください。
• 本商品は、お客さまが自ら運用対象について個別に売買注文を行うことはできません。ご契約にあたっては、各商品のWEBサイトに掲載のサービス概要等をよくお読みください。
• ファンドラップは値動きのある有価証券等に投資しますので、金利、株価、不動産相場、商品相場、為替相場等の指標の変動や有価証券等の発行体の信用状況等の変化を原因として運用資産の時価評価額が変動する可能性があります。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割り込むことがあります。運用による損益はすべてお客さまに帰属します。
• 「SBIラップ　レバレッジ運用 レバナビコース」、「SBIラップ　レバレッジ運用 レバチョイスコース」の投資対象ファンドのうち、「マルチ戦略ファンド・シングル（ラップ専用）」（以下、「シングルファンド」と表示）は、実質的に純資産総額と概ね同等額の投資を行いますが、「マルチ戦略ファンド・トリプル（ラップ専用）」（以下、「トリプルファンド」と表示）は、実質的に純資産総額の概ね3倍相当額の投資を行うため、投資対象の市場における値動きに比べて大きな損失が生じる可能性があります。シングルファンドおよびトリプルファンドが投資対象とする連動債券について、連動債券の値付け業者の財務状況が著しく悪化した場合、連動債券が追加発行されないこととなる場合、連動債券の早期償還事由が生じた場合、連動債券の発行体がスワップ取引を活用した場合でスワップ取引の相手方に債務不履行や倒産その他の事態が生じた場合には、予想外の損失を被る可能性があります。トリプルファンドはレバレッジ倍率に比した高リスク商品であり、初心者向けの商品ではありません。長期に保有する場合、対象資産の値動きに比べて基準価額が大幅に値下がりすることがあるため、そのことについてご理解いただける方に適しています。
• 本商品には、お客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります。お客さまの選択された商品によって手数料や費用は異なります。また、これらは運用状況等によって変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用は、本商品の契約締結前交付書面またはWEBサイト等を必ずご確認ください。
• 一覧表に記載の「SBIラップ×SBI新生銀行」、「SBIラップ　AI投資コース」、「SBIラップ　匠の運用コース」、「SBIラップ　レバレッジ運用　レバナビコース」、「SBIラップ　レバレッジ運用　レバチョイスコース」および「SBIラップ　ALL株式コース」の「実質的な信託報酬の合計額」は、以下となります。
  「SBIラップ×SBI新生銀行」および「SBIラップ　AI投資コース」：実質的な信託報酬は投資対象ファンドの信託報酬（0.1606％（年率・税込））と組入ETFの経費率を含みます（組入ETFの経費率は銘柄毎に異なり、投資対象ファンドの信託財産に対して0.03%～0.49%（年率）程度に収まります）。「実質的な信託報酬」の合計額は、8種類の投資対象ファンドの組み入れ状況によって異なりますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、「SBIラップ×SBI新生銀行」については0.27%～0.47%（年率・税込）、「SBIラップ　AI投資コース」については0.218%～0.400%（年率・税込）程度に収まります（*）。
  「SBIラップ　匠の運用コース」：投資対象ファンドの信託報酬は銘柄毎に異なり、投資対象ファンドの信託財産に対して0.374%～1.078％（年率・税込）の範囲内に収まります。「実質的な信託報酬」の合計額は、9種類の投資対象ファンドの組み入れ状況によって異なりますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、0.592％～0.792％（年率・税込）の範囲内に収まります（*）。
  「SBIラップ　レバレッジ運用 レバナビコース」および「SBIラップ　レバレッジ運用　レバチョイスコース」：投資対象ファンドの実質的な信託報酬は銘柄毎に異なり、投資対象ファンドの信託財産に対して0.00%～0.3575％（年率・税込）と投資対象とする連動債券にかかる費用等を含みます（シングルファンドは0.22%（年率）程度、トリプルファンドは0.5%（年率）程度、マネーファンドは連動債券を投資対象としません）。「SBIラップ　レバレッジ運用」の各コースでの運用にかかる「実質的な信託報酬」の合計額は、投資対象ファンドの組み入れ状況によって異なりますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、レバナビコース0.592％～0.758％（年率）の範囲内、レバチョイスコース0.414%～0.847% （年率・税込）の範囲内に収まります（*）。
  「SBIラップ　ALL株式コース」：実質的な信託報酬は、3種類の投資対象ファンド毎に異なります。そのため、実質的な信託報酬の合計額は、投資対象ファンドの組み入れ状況によって変動しますが、最新の運用戦略を用いて運用を行った場合、その合計額は最大0.773％（年率・税込）の範囲に収まります。（*）
• 上記の「実質的な信託報酬の合計額」の値は目安であり、投資対象資産の投資状況等により変動し、また投資対象ファンドの変動等により今後変更となる場合があります。表面記載の「信託報酬等」はかかる理論値を記載したものであり、上限を示すものではありません。
• 一覧表に記載の「SBIラップ×SBI新生銀行」、「SBIラップ　AI投資コース」、「SBIラップ　匠の運用コース」、「SBIラップ　レバレッジ運用 レバナビコース」、「SBIラップ　レバレッジ運用　レバチョイスコース」および「SBIラップ　ALL株式コース」の「その他の費用」として、有価証券等の取引等に要する費用等をお客様にご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
• 「SBIラップ　匠の運用コース」の解約（一部解約を含む）の際に、投資対象ファンドの銘柄によって、信託財産留保額が最大で信託財産の0.3％かかります。
• 一覧表に記載の「ON COMPASS」の「信託報酬等」には、組入ETFの平均経費率0.07％程度（組入ETFにかかる運営管理費等を含む）を含みますが、当該費用は運用状況等によって変動するため、手数料・費用の上限を示すものではありません。また、「その他の費用」をお客さまにご負担いただきます。この費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
• 一覧表に記載の「THEO＋SBI新生銀行」では、「その他の費用」として、組入ETFに係る運営管理費等をお客さまにご負担いただきます。これらの費用は、運用状況等によって変動するため、事前に具体的な金額や上限額等を示すことはできません。
• 一覧表に記載している料率等は2025年12月25日時点の最新の目論見書に基づくものであり、将来、変更される可能性があります。
• 委託金融商品取引業者
  1. 「SBIラップ×SBI新生銀行」および「SBIラップ」について
     株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第44号、商品先物取引業者
     加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
  2. 「ON COMPASS」について
     マネックス証券株式会社　金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
     加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
• 投資運用業者
  1. 「SBIラップ×SBI新生銀行」および「SBIラップ」について
     株式会社FOLIO 金融商品取引業者（第一種金融商品取引業、投資助言・代理業、投資運用業）関東財務局長（金商）第2983号
     加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 資産運用業協会
  2. 「ON COMPASS」について
     マネックス・アセットマネジメント株式会社　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2882号
     加入協会：一般社団法人 資産運用業協会
  3. 「THEO＋SBI新生銀行」について
     株式会社お金のデザイン　金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2796号
     加入協会：一般社団法人 資産運用業協会
• 登録金融機関
  いずれの商品も共通
  株式会社SBI新生銀行 登録金融機関：関東財務局長（登金）第10号
  加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会