各種規定・重要事項

外貨普通預金取引について（1/6）

総合口座パワーフレックスは、外貨普通預金口座もあらかじめ付与された総合口座です。そのため、外貨普通預金のご利用の有無にかかわらず、口座開設前に外貨普通預金のリスク等をご理解いただくために、下記を必ずご確認ください。

私は次のことを理解し、確認しました。

外貨普通預金は、円預金とは異なり、預金保険の対象ではないこと。
外貨普通預金は、為替相場の変動により、為替差損が生じ、払戻時の為替レートで円転した場合の円貨額がお預け入れ時の円貨額を下回り、元本割れとなる可能性があること。
外貨普通預金は、SBI新生銀行所定のTTSレート（円貨から外貨への換算相場）とTTBレート（外貨から円貨への換算相場）に差があることにより、為替相場の変動がなかった場合でも元本割れとなる可能性があること。

なお、私は「パワーフレックス外貨普通預金契約締結時交付書面」の交付は不要です。

口座管理手数料について（2/6）

私は、パワーフレックス取引共通規定第4条に記載の通り、この口座の口座管理手数料は貴行所定の方法により本決済口座円普通預金から自動的に引き落とし充当することを確認しました。 ※現在、口座管理手数料はかかりません。口座管理手数料について変更がある場合は、相当の期間をもってお客さまへ通知いたします。

• ＜参考＞パワーフレックス取引共通規定第4条。

1. パワーフレックス取引に関する口座管理手数料等の諸手数料は、当行が別途定めるものとし、今後その手数料を改定または新設した場合も、当行所定の方法によりお客さまのパワーフレックス口座円普通預金から、カードおよび払戻請求書の提出を受けずに自動的に引き落とします。なお、手数料は金融情勢の変化等により変更することがあります。
2. 前項にもかかわらず残高不足等の理由により当該手数料の引き落としができなかった場合、当行は任意の時期に、当行所定の方法および手続きによりパワーフレックス口座を解約しまたはこの取引を解消することができるものとします。

お客さまの個人情報の利用目的について（3/6）

私は、貴行が、下記に記載の通り、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、収集した個人情報および個人番号を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。

当行は、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律57号）および行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）に基づき、収集したお客さまの個人情報および個人番号（以下「個人情報等」という。）を、下記業務に関し、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、個人番号については、法令で定められた利用目的に限り利用いたします。また、当行は、ご本人さまにとって利用目的が明確になるように具体的に定めるとともに、例えば、お客さまに各種アンケート等へ回答していただく場合は、アンケートの集計のためのみ利用するなど取得の場面に応じ、利用目的を限定するように努めます。

業務内容

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 投信販売業務、保険販売業務、証券仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務
• その他当行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます）

利用目的

1. 個人情報の利用目的

   個人情報等のうち個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

   1. 当行および当行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、当該利用目的には、お客さまの個人情報（取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます。）を分析して推測した、お客さまの趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）を含みます。

      • 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
      • 犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
      • 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため
      • 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供に係る妥当性の判断のため
      • 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
      • 契約（当行とお客さまとの間の契約および当行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます。）や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
      • 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
      • ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種提案のため
      • 提携会社等の商品やサービスの各種提案のため
      • 各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
      • その他、当行がご提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため
2. 個人番号の利用目的

   個人情報等のうち個人番号および個人番号をその内容に含む個人情報については、下記利用目的の達成に必要な範囲でのみ利用いたします。

   1. お客さまに係る以下の個人番号関係事務のため

      • 金融商品取引に関する口座開設の申請および届出事務
      • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
      • 生命保険契約等に関する法定書類作成事務
      • 損害保険契約等に関する法定書類作成事務
      • 信託取引に関する法定書類作成事務
      • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
      • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
      • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
      • 財形制度等の運用に関する事務
      • 教育資金管理契約に関する法定書類作成事務
      • 結婚・子育て資金管理契約に関する法定書類作成事務
      • 金融商品取引に関する振替機関等への提供事務
      • 租税条約に関する届出書の受付事務
      • 預貯金口座付番に関する事務
      • 公金受取口座の登録・変更・抹消等に関する事務
      • 災害時及び相続時における預貯金口座の情報提供に関する事務
      • 本人特定事項及び個人番号の正確性の確保に関する事務
   2. その他個人に係る以下の個人番号関係事務のため

      • 報酬、料金、契約金および賞金の支払調書作成事務
      • 不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務
      • 不動産等の売買または貸付けのあっせん手数料の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる機械等の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金および賞金の支払調書作成事務
      • 非居住者等に支払われる不動産の譲受け対価の支払調書作成事務
   3. その他法令上許容される範囲で当行に関連する業務に利用するため
   4. 企業、団体等から委託を受けて、その従業員、構成員、退職者、株主等の個人情報等を取り扱う場合は、それぞれの委託契約の内容等に基づき、各受託業務を遂行するためにそれらの個人番号を必要な範囲に限定して利用いたします。

個人のお客さまの個人情報のお取り扱いについて

個人情報保護の基本方針

反社会的勢力ではないことの表明・確約に関する同意（4/6）

私は、現在および将来、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当せず、下記1の（a）～（e）に該当しないことを表明・確約し、自らまたは第三者を利用して下記2の（a）～（e）の行為をしないことを確約します。私は、この表明・確約に違反し、またはこれらに関する虚偽の申告が判明した場合は、パワーフレックス取引の停止や通知による口座の解約がなされても異議を申しません。これにより私に生じた損害についてはいっさいを私の責任として貴行に請求せず、貴行に生じた損害についてはその損害額を支払います。

1. 
   
   1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 
   
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴行の信用を毀損し、または貴行の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

預金口座振替約款（SBI証券）（5/6）

お客さまは、本約款が預金口座振替における契約内容となることを確認のうえ、取引を行うものとします。

1. 口座からの引落し
   当行に株式会社SBI証券（以下「SBI証券」といい、同社から事業を承継し当行が承認する先を含みます。）から請求書または請求データ等（以下 併せて「請求書等」といいます。）が送付されたときは、お客さまに通知することなく、SBI証券が指定する日（以下「振替日」といいます。）に請求書等記載の指定通貨による金額をお客さまのパワーフレックス口座の指定通貨普通預金口座（以下「預金決済口座」という）から引落しのうえSBI証券に支払うものとします。この場合、預金決済口座にかかる預金規定にかかわらず、キャッシュカード、払戻請求書等の提出その他お客さまによる手続を要することなく、当行にて引き落とします。
2. 引落し不能時の取扱い
   前条の規定にかかわらず、振替日において、請求書等記載金額が預金決済口座から払戻すことのできる金額を超えるときは、当行は請求書等記載金額の全額につき前条の処理を行いません。この場合、当行はお客さまに対して、前条の処理が行われなかった旨を通知しません。
3. 口座振替の解約
   振替契約を解約するときは、お客さまから当行に当行所定の書面により届け出ることとします。なお、この届出がないまま長期間にわたりSBI証券から請求がない等相当の事由があるときは、お客さまからとくに申出のない限り、当行は振替契約が終了したものとして取扱うことがあります。
4. 預金残高表示について
   振替契約が成立した場合において、お客さまはSBI証券所定の手続により、SBI証券における金融商品取引の資金決済のために預金決済口座からの口座振替が可能となります。併せて、お客さまが当行で保有しているパワーフレックス口座の普通預金残高をSBI証券WEBサイト上に当行所定の方法で表示することのみを目的として、当行からSBI証券へお客さまが当行で保有しているパワーフレックス口座の普通預金残高の情報を当行所定の方法で提供します。なお、これによってSBI証券WEBサイト上に表示される情報は、必ずしも現時点の最新の情報を反映したものではありません。また、お客さまが複数通貨の普通預金口座をお持ちの場合、当行所定の通貨の普通預金残高を表示するものとします。
5. 紛議について
   本約款に基づく取扱いについて仮に紛議が生じても、当行の責めによる場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
6. 規定・約款の準用
   預金口座振替に関し、本約款に定めのない事項については、パワーフレックス取引共通規定等当行の他の規定・約款の定めを準用します。
7. 約款の変更
   法令の変更、監督官庁の指示、金融情勢の変化その他の理由により本約款を変更する必要がある場合または民法その他の法令により認められる場合には、当行は、変更内容についてインターネットの利用、店頭掲示、郵送等適宜の方法で告知することにより、これを変更できるものとします。なお、変更日以降は、変更後の内容に従っていただくものとします。

情報提供および情報共有等に関する同意書（6/6）

SBI証券・SBI新生銀行<同意・確認事項>

情報提供および情報共有等に関する同意

1. 「情報提供および情報共有等に関する同意書」の電子提出に係るご承諾
   SBI証券とSBI新生銀行が銀行代理業等を行うに際し、「情報提供および情報共有等に関する同意書」（以下「同意書」といいます。）をお客さまにご提出いただく必要がございます。
   同意書のご提出を電磁的方法をもって行わせていただきます（以下、「電子提出」といいます。）。
2. 情報提供および情報共有等に関する同意書
   SBI証券およびSBI新生銀行が銀行代理業、銀行法施行規則第34条の33第2項第3号に規定する兼業業務（以下「兼業業務」といいます。）、金融商品取引に係る業務、保険募集に係る業務その他のSBI証券およびSBI新生銀行が行う業務並びにこれに付随する業務等（以下「本業務」といいます。）を行うに際し、私（若しくは「当社」）の氏名（若しくは「名称」）、住所、連絡先、SBI新生銀行に口座を開設した事実およびその口座番号、ユーザー識別子（銀行代理業の顧客であることをあらわす顧客固有の識別子）、証券口座番号、証券口座部店番号、SBI証券およびSBI新生銀行での取引に関する情報、残高情報、預り資産、取引等の内容その他のSBI証券およびSBI新生銀行が現在までに取得し、将来取得する私（若しくは「当社」）に関する一切の情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項で規定される個人情報、銀行法施行規則第34条の48第1項で規定される非公開金融情報および第2項で規定される非公開情報、保険業法施行規則第212条第2項第1号イで規定される非公開金融情報および同号ロで規定される非公開保険情報、金融商品取引業等に関する内閣府令第1条第4項第12号で規定される非公開情報、同項第13号で規定される非公開融資等情報並びに同府令第123条第1項第18号および第24号で規定される私の財産に関する公表されていない情報その他の特別な情報を含みます。）を相互に提供し、共有することについて同意いたします。また、私は、SBI証券およびSBI新生銀行が、これらの情報を以下の「情報の利用目的」に記載の目的に従って利用すること、SBI証券がこれらの情報を銀行代理業および銀行代理業に付随する業務、兼業業務並びに保険募集に係る業務に利用すること並びにSBI証券の金融商品取引業に従事する役員又は使用人と銀行代理業に従事する役員又は使用人が法令に基づいてこれらの情報を相互に提供し、共有することに同意いたします。
• 情報の利用目的
  • SBI証券およびSBI新生銀行が本業務に係る取引の勧誘、販売、サービスの案内等を行うため
  • SBI証券およびSBI新生銀行が本業務その他提携サービスの円滑・適切な運営を行うため
  • SBI証券およびSBI新生銀行が本業務に係る取引の内容、報酬等に関する情報を相互に提供し、円滑な連携を行うため
  • SBI証券およびSBI新生銀行が各種商品・サービス（両者が連携して提供する各種商品・サービス、各種ポイントサービス、キャンペーン等プレゼント商品のお届け、アフターサービス等）を提供するため
  • SBI証券およびSBI新生銀行がそれぞれの事業活動における市場調査、データ分析又は新商品・サービス等の開発・研究を行うため
  • SBI証券およびSBI新生銀行がウェブサイト等で通知し、又は公表する個人情報の利用目的の範囲で利用するため
  • そのほか、SBI証券およびSBI新生銀行の利用目的は以下のURLからご確認ください。
    （SBI証券）https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_privatedata_2.html
    （SBI新生銀行）https://www.sbishinseibank.co.jp/personal_info/