第1条　個人情報の収集・利用に関する同意

（1）私は、本申込、本契約、本契約に付随する諸手続き、これらと並行して行われる総合口座パワーフレックスの開設手続き（以下併せて「本契約にかかる手続き」といいます）、および継続的な利用に際して、銀行が、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、下記の個人情報（本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含み、以下「個人情報」といいます）を保護措置を講じたうえで収集し、下記業務および銀行の子会社・関連会社や提携会社等における金融商品やサービスに関し、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。なお、当該利用目的には、私の個人情報（取引履歴、ウェブサイトの閲覧履歴その他の行動履歴等の情報および共同利用等により取得した情報を含みます）を分析して推測した、私の趣味・嗜好や信用度等に応じて行うもの（例えば、広告配信や与信判断等）を含みます。

【個人情報】

• 銀行所定の申込書または銀行所定のウェブサイト上の申込フォームに、私（ペアローンでの借入申込の場合は私またはペア相手）が記載または入力した氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、家族構成、住居状況等の「属性情報」（本契約締結後に銀行が私から通知を受ける等により知り得た変更情報を含みます）
• 本契約に関する契約の種類、申込日、契約日、契約金額、融資対象物件、支払回数、支払方法、毎月の支払金額等の「契約情報」
• 本契約に関する支払開始後の利用残高、返済状況、履歴等に関する「取引情報」
• 私が申告した私の年収（世帯年収を含みます）、資産、負債、銀行が収集しているほかの金融機関等の利用履歴および債務の状況等の「支払能力判断のための情報」

【銀行が行う業務の内容】

• 預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務
• 投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
• その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含みます）

【個人情報の利用目的】

1. 各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申し込みの受付のため。
2. 犯罪収益移転防止法に基づく本人の確認等や、金融商品やサービスの利用にかかる資格等の確認のため。
3. 預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取り引きにおける管理のため。
4. 融資のお申し込みや継続的なご利用等に際しての判断のため。
5. 適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため。
6. 与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため。
7. 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため。
8. 契約（銀行とお客さまとの間の契約および銀行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます）や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。
9. 市場調査、ならびにデータ分析やアンケート実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
10. ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
11. 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
12. 銀行のウェブサイト（https://www.sbishinseibank.co.jp）に掲載している「SBI新生銀行グループにおける個人情報の共同利用」に基づく共同利用のため。
13. 各種取引の解約や取り引きの解約後の事後管理のため。
14. その他、銀行が提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため。

なお、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき別途限定されている場合には、以下のとおり、当該利用目的以外での取扱いはいたしません。 銀行は、銀行法施行規則第13条の6の6等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 また、銀行法施行規則第13条6の7等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

（2）私は、銀行が本契約を行うものが、私に相違ないかを確認するため、運転免許証・パスポート等の証明書の記載内容を確認（写しの入手も含みます）すること、また銀行が住民票を徴求すること（本契約締結後の住所確認のためも含みます）に同意します。

第2条　個人情報の第三者提供

1. 私は、銀行が、私の個人情報を、融資のお申し込み、契約および継続的な利用に際しての判断や管理のために必要な範囲内で、ゆうちょ銀行に提供することに同意します。
2. 私は、銀行が、私の個人情報を、本申込、本契約および継続的な利用に際しての判断や管理のために子会社・関連会社に提供することに同意します。
3. 私は、銀行が、第1条第1項に記載する【個人情報】のうち「取引情報」について、第1条第1項に記載する【個人情報の利用目的】のうち「3.預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため。」「8.契約（銀行とお客さまとの間の契約および銀行の業務に直接的または間接的に関連する契約をいいます）や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため。」および「14.その他、銀行が提供する金融商品やサービスを適切かつ円滑に履行するため。」に連帯保証予定者（連帯保証人を含みます。なお、ペアローンを利用する場合にはペア相手を意味するものとする。以下同じ）および担保提供予定者に提供することに同意します。
4. 私は、銀行が、私の個人情報を、本契約にかかる担保権の設定・変更その他本契約に付随する手続きのために銀行が依頼する司法書士、司法書士事務所等に提供することに同意します。
5. 私は、私の個人情報が、債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先（その候補先を含みます）または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収の目的のために利用されることに同意します。
6. 私は、銀行が、本契約にかかる手続きの円滑な遂行のため、本申込に関する諾否の結果を含む本申込および本契約に関する私の個人情報を、私が購入を検討する物件の売買・売買の仲介・建築請負等を行う不動産業者に提供することに同意します。
7. 私は、本契約に保証会社の保証を付ける場合、本申込に関する諾否の結果を含む本申込および本契約に関する私の個人情報が、保証会社におけるお申し込みの受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令や契約上の権利の行使や義務の履行、他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が円滑に履行されるために保証会社に提供され利用されることに同意します。なお、本項の同意には、銀行と保証会社において個人信用情報機関から取得した情報の交換を行なうことは含まれません。

第3条　個人情報の取扱いの委託等

私は、銀行が事務処理を第三者に委託する場合に、銀行が個人情報の保護措置を講じた上で、収集した個人情報の取扱いを受託者に委託することに同意します。

第4条　個人信用情報機関の利用・登録等

1. 私は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に、私を特定するための情報（氏名、生年月日、電話番号、住所等）を提供し、私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含みます）を照会すること、および私の個人情報が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査目的に限ります。以下同じ）のために利用することに同意します｡
2. 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込の内容等が全国銀行個人信用情報センター（以下「KSC」といいます）においては登録日から1年を超えない期間、株式会社日本信用情報機構（以下「JICC」といいます）においては照会日から6ヵ月以内の期間登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 私は、本契約に基づく後記の表に記載の個人情報（その履歴を含みます）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員（銀行を含みます）によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
4. 私は、後記の表に記載の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5. 前4項に規定する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。

【銀行が加盟する個人信用情報機関】

• 全国銀行個人信用情報センター
  https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
  TEL 03-3214-5020
• 株式会社日本信用情報機構
  https://www.jicc.co.jp/
  TEL 0570-055-955

【銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関】

• 株式会社シー・アイ・シー
  https://www.cic.co.jp/
  TEL 0570-666-414

【登録情報および登録期間】

第5条　個人情報の開示・訂正等

1. 私は、銀行および第4条に記載する個人信用情報機関に収集されている自己に関する個人情報について、個人情報の保護に関する法律の定めるところにより、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等または第三者への提供停止（以下「開示・訂正等」といいます）を請求することができるものとします。
2. 銀行に対する開示・訂正等の請求手続等については、銀行のウェブサイト（https://www.sbishinseibank.co.jp） に掲載しております。
3. 本条第1項に基づく銀行による開示により、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
4. 個人信用情報機関に対する開示・訂正等の請求については、第4条に記載の個人信用情報機関に連絡してください。

第6条　不同意の場合の措置

私は、本申込において必要な記載事項について記載を希望しない場合、または本同意書の条項の一部もしくは全部につき同意できない場合（連帯保証予定者が「1．個人情報の取扱いに関する同意書」の条項の一部または全部につき同意できない場合を含みます）は、銀行が本申込または本契約の締結を謝絶する場合があることについて同意します。
ただし、第1条第1項に記載する【個人情報の利用目的】のうち第10号ないし第12号に定める目的（以下「特定目的」といいます）での自己に関する個人情報の利用に対する不同意についてはこの限りではなく、銀行は当該不同意を理由に本申込および本契約の締結を謝絶しないものとします。私は、銀行に収集されている自己に関する個人情報について、特定目的での利用停止を請求することができるものとし、銀行は、当該請求があったときは、遅滞なくそれ以降の特定目的での利用を停止する措置をとるものとします。銀行に対する特定目的での利用停止の請求手続等については、第5条第2項に記載の銀行のウェブサイトに掲載しております。

第7条　契約が不成立の場合

私は、本契約が不成立の場合であっても、本同意書の同意のもとにお申し込みを行った事実（ペアローンでの借入申込の場合はペア相手が私を連帯保証予定者として借入申込を行った事実を含みます）の情報が、私の支払能力の調査のために銀行が加盟する個人信用情報機関によって登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員に利用されることに同意します。

第8条　規約の変更

銀行は、法令の定める手続きにより、本同意書の条項を必要な範囲内で変更できるものとします。

私は、現在および将来、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準じる者（以下、これらを「暴力団員等」といいます）に該当せず、下記1の（a）～（e）に該当しないことを表明・確約し、自らまたは第三者を利用して下記2の（a）～（e）の一つにでも該当する行為をしないことを確約します。また、下記3の（a）～（c）に該当しないことを表明・確約します。

1. 1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
   4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取り引きに関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 1. 資産凍結等経済制裁の規制対象者
   2. 米国OFAC規制の制裁対象者
   3. 各国が規制するマネー・ローンダリング、テロ資金供与もしくは経済制裁関係法令等に抵触し、または抵触のおそれがあると合理的に認められる者