SBI新生銀行

NISA・つみたてNISA(少額投資非課税制度)

新しいNISA制度開始にともなう年末年始のNISA口座開設スケジュールについて

NISA・つみたてNISA NISA・つみたてNISA
NISAをSBI新生銀行ではじめるメリットのご紹介! NISAをSBI新生銀行ではじめるメリットのご紹介!

NISAとは、個人投資家の皆さまのための少額投資非課税制度です。通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、発生した売買益や受け取った分配金に対して、通常20.315%の税金がかかりますが、「NISA口座(非課税口座)」であれば、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になります。制度上、「一般NISA」と「つみたてNISA」は、どちらかひとつを選ぶ必要があります。

POINT1

購入した金融商品から得られる利益が非課税

POINT2

一般NISAとつみたてNISAがある

POINT3

1人1口座(他金融機関との併用は不可)

POINT4

NISA口座はお客さまの証券総合口座の中に開設される

目的に応じて上手に使い分け

NISAの税制メリットを活用してコツコツお金を育てよう!

年間に投資できる金額が120万円で、国内株や外国株式等にも投資できる一般NISAに対して、年間投資額は40万円と少ないものの、長期投資に向いている「つみたてNISA」。比較表などを参考に、ご自身の投資スタイルを考えながら決めていきましょう!

  1. 口座を開設する年の1月1日現在。2023年1月1日以降は、18歳以上の方が対象。
  2. 口座を開設する年の1月1日現在。2023年1月1日以降は、17歳以下の方が対象。
  3. 非課税期間が終了した際には、NISA口座・ジュニアNISAで保有している金融商品を翌年の非課税投資枠に移行(移管)することができます。この移管のことを「ロールオーバー」と呼んでいます。なお、ロールオーバー可能な金額に上限はなく、時価が非課税投資枠を超過している場合も、そのすべてを翌年の非課税投資枠に移すことができます。

2022年12月16日(金)与党から「令和5年度税制改正大綱」が公表され、2022年12月23日(金)に閣議決定されました。これまでも「新NISA」としてご案内してきましたが、その内容が大きく変更され、2024年1月より大幅に拡充となる見込みです。関連法案の可決、成立が前提とはなりますが、主な変更点をご紹介します。

POINT1

制度の恒久化+併用が可能に

現行制度では一般NISA、つみたてNISAともに利用できる期間に制限がありました。また、一般NISAかつみたてNISAかを選ぶ必要がありました。これまでは、期限ごとにロールオーバー等の対応をする必要がありましたが、今後は期間的な制限はなくなり、いつでも(いつまでも)制度を利用できるようになります。

POINT2

年間投資上限額を引き上げ

現行制度では、一般NISAは年120万円、つみたてNISAは40万円となっています。新NISAでは新たに「成長投資枠」というものができて、年240万円となり一般NISAの枠が実質的に大幅な拡充となりました。また、つみたてNISAも「つみたて投資枠」という形で年120万円まで利用できるうえに、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の併用が可能となるため、合計で年360万円まで投資上限額が引き上がることになり、利用の範囲が広がります。

POINT3

非課税保有期間が無期限に

現行制度では、一般NISAの場合、非課税保有期間(5年)を経過した場合、売却して換金するか、ロールオーバーと呼ばれる継続手続きが必要でした。新NISAでは、こういった手続きが不要になります。こういった期間的な制限がなくなることで、格段に運用が楽になるはずです。

POINT4

生涯非課税限度額の設定

現行制度では、一般NISAの場合、非課税限度額は600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは800万円(40万円×20年)と、個別に最大金額が、定められていましたが、新NISAでは、新しい考え方が採用されました。新NISAでは、1人あたり1,800万円の非課税限度額が設定され、生涯利用することが可能です。
「簿価(=取得価額)」で総枠を管理します。メリットとしては、商品を売却した際に「簿価」分がなくなるので、その枠を再利用できることです。結婚や出産、車の購入などのライフイベント等の急な支出のために、換金をしたケースでも枠を改めて使えます。
さらに「成長投資枠(≒現行の一般NISA)」の非課税保有限度額は、1,200万円で、1,800万円の中で(含んで)カウントされます。この部分は、買付方法が現在の一般NISAのように、対象商品が多様なため、幅広い投資に対応しています。

項目 現行NISA 新NISA
つみたてNISA 一般NISA つみたて投資枠 成長投資枠
最大利用可能額 800万円 600万円 1,800万円
1,800万円 内数として1,200万円
年間投資上限額 40万円 120万円 120万円 240万円
投資可能期間 最大20年 最大5年 無期限
制度選択 併用不可 併用可
制度実施期間 ~2042年末
2024年以降は、新規の買付不可
~2023年末 2024年1月~
制度恒久化
対象年齢 18歳以上 18歳以上 18歳以上
購入方法 積立 スポット・積立 積立 スポット・積立
対象商品 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託
(※金融庁への届出が必要)
上場株式・ETF・
公募株式投信・REIT等
つみたてNISAと同じ 上場株式・ETF・
公募株式投信・REIT等
(一部対象除外あり)
非課税保有期間 20年 5年 無期限 無期限
ロールオーバー(移管) - つみたてNISAから不可 一般NISAから不可

1. SBI証券

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SBI証券のポイントサービスについてはこちら別ウィンドウで開きます

金融商品仲介(SBI証券)口座の詳細はこちら別ウィンドウで開きます

ご注意事項

  • NISA口座はお一人につき1口座のみ開設可能。(既に他金融機関で開設済みの方は「金融機関変更」をご覧ください)
  • NISA口座開設には、マイナンバー等ご本人確認書類が必要です。
  • SBI新生銀行は金融商品仲介を行う登録金融機関です。総合口座パワーフレックスでNISA口座は作れません。SBI証券もしくはマネックス証券の金融商品仲介口座の開設+NISA口座(一般、積立いずれか)開設の両方が必要になります。
  • SBI証券について、新しいNISA制度や口座開設スケジュールについて詳しくはこちらをご確認ください。
  • マネックス証券について、新しいNISA制度や口座開設スケジュールについて詳しくはこちらをご確認ください。
  • 0歳~18歳未満のお客さまは、金融商品仲介口座の開設ができません。ジュニアNISAをご検討の際には、SBI証券またはマネックス証券へ直接お問い合わせください。

SBI証券口座をお持ちの方

金融商品仲介(SBI証券)口座の方

金融商品仲介(SBI証券)口座ではない方

  • 毎営業日14:30までにお手続きいただくと、翌営業日にコース変更が完了いたします。毎営業日14:30以降にお手続きいただいた場合は、翌々営業日にコース変更手続が完了します。
  • コース変更完了後に、SBI証券ログインページからNISA口座を開設してください。
  • 金融商品仲介(SBI証券)口座の確認の方法はこちら

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2. マネックス証券

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  • 次年度以降の年会費は、年間に1回以上のクレジットカードの利用で無料になります。年間に1回以上のご利用がない場合は、次年度以降550円(税込)の年会費がかかります。
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オンラインセミナーなどの情報が充実

メディアでも活躍する講師陣によるセミナーなど、投資情報やコンテンツが充実しています。

金融商品仲介(マネックス証券)口座の詳細はこちら

ご注意事項

  • NISA口座はお一人につき1口座のみ開設可能。(既に他金融機関で開設済みの方は「金融機関変更」をご覧ください)
  • NISA口座開設には、マイナンバー等ご本人確認書類が必要です。
  • SBI新生銀行は金融商品仲介を行う登録金融機関です。総合口座パワーフレックスでNISA口座は作れません。SBI証券もしくはマネックス証券の金融商品仲介口座の開設+NISA口座(一般、積立いずれか)開設の両方が必要になります。
  • SBI証券について、新しいNISA制度や口座開設スケジュールについて詳しくはこちらをご確認ください。
  • マネックス証券について、新しいNISA制度や口座開設スケジュールについて詳しくはこちらをご確認ください。
  • 0歳~18歳未満のお客さまは、金融商品仲介口座の開設ができません。ジュニアNISAをご検討の際には、SBI証券またはマネックス証券へ直接お問い合わせください。

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(SBI証券またはマネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
  • SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生銀行マネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関 株式会社SBI新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

[2023年6月1日現在]

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります(以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します)。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書(目論見書補完書面)や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生銀行マネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[2023年6月1日現在]

2023年までのNISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券(以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。)に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。)の開設が必要です。
  • SBI新生銀行における取扱商品
    NISA:公募株式投資信託、国内上場株式等、外国上場株式等
    つみたてNISA:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
    • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • NISA・つみたてNISAのご注意事項
    • NISA口座の開設に関するご注意
      NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
      マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
    • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
      NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
    • リスク及び手数料について
      委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
    • 同一年において 1 人 1 口座(1 金融機関)しか開設できません
      NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
      2023年末時点で利用可能なNISA・つみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該NISA・つみたてNISA口座を開設している金融機関に成長投資枠・つみたて投資枠が利用可能な新しいNISA口座が自動開設されます。2024年以降、NISA・つみたてNISA口座においては新たに上場株式等の買付けを行うことはできません。新しいNISA口座で受け入れることができる商品は、つみたて投資枠においてはつみたてNISAと同様であり、成長投資枠においてはNISAの投資対象商品からデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、整理銘柄または管理銘柄に指定された上場株式および株式投資信託のうち信託期間20年未満または毎月分配型の商品が除かれたものになります。NISA・つみたてNISAで買い付けた商品を新しいNISA口座に移管することはできません。
    • 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
      NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり NISA・つみたてNISA においては制度上のメリットは享受できません。
    • 損失は税務上ないものとされます
      NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
    • 分配金再投資に関するご注意
      SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております(ただし、2014年11月20日以前に開設されたNISA口座においては、原則として課税口座で分配金を再投資する設定がされています))。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。また、2024年以降に支払われる分配金は課税口座にて買付けが行われます。ただし、つみたてNISAと2024年以降の新しいNISA口座にかかるつみたて投資枠で同一商品を保有している場合は、つみたてNISAの分配金再投資はつみたて投資枠で行われます。
      マネックス証券の場合、2023年までに支払われる分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。再投資買付によってNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。2024年以降に支払われる分配金については、分配金再投資を選択していた場合であってもすべて分配金受取となります。新しいNISA口座や課税口座での再投資は行われません。
    • 非課税期間満了時のご注意
      原則、特定口座(特定口座を開設していない場合は一般口座)へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
      課税口座への払い出しの際には、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
    • 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません
      出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。海外転勤等の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については対応しておりません。
    • NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制です
      NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
    • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付けしかできません
      つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。
    • つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
      つみたてNISAで買い付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
      つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。
      当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

[2023年11月27日改定版]