SBI新生銀行

NISA(少額投資非課税制度)

NISA・つみたてNISA NISA・つみたてNISA
NISAをSBI新生銀行ではじめるメリットのご紹介! NISAをSBI新生銀行ではじめるメリットのご紹介!

SBI新生銀行で選べるNISA

1. SBI証券

SBI証券
POINT1

現金よりもすご~くおトクなSBI証券のクレカ積立

SBI証券のクレカ積立なら、たとえば1年間で6,000ポイントもらえる!

  • アプラスゴールドカードで毎月5万円の積立を1年間継続した場合

SBI証券のクレカ積立サービスについてはこちら別ウィンドウで開きます

POINT2

ポイントを使って実質0円からできる資産運用!

投資初心者でも、100円から投資信託を買付できます。また、お買い物で貯めたポイント(Tポイント/Pontaポイント)を使って買付もできるため、ポイントを利用すれば実質現金0円から気軽にご活用いただけます。

POINT3

「ゼロ革命」で国内株式売買や新NISAにおける米国株式および海外ETF売買手数料が無料に!

オンラインの国内株式売買手数料が、約定代金にかかわらず、また現物取引・信用取引を問わず、恒久的に無料! 2024年からはじまる新しいNISAも、国内株式、投資信託に加え、米国株式および海外ETFの売買手数料も無料に!

  • 取引報告書などの各種交付書面を「電子交付」に設定することが条件となります。

【ゼロ革命】2024年からの新NISAにおける米国株式&海外ETFの売買手数料無料化別ウィンドウで開きます

POINT4

SBI新生コネクトで投信積立の資金を自動で入金!手数料はもちろん無料!

SBI新生コネクトをご利用いただくと、SBI新生銀行からSBI証券に投信積立の設定金額を自動で入金できるようになります!また、SBI証券で投資に使用されていない資金を自動的にSBI新生銀行へ出金できるため、効率よく資金移動ができます。

SBI新生コネクトについて詳しくはこちら

ご注意事項

  • NISA口座はお一人につき1口座のみ開設可能。(既に他金融機関で開設済みの方は「金融機関変更」をご覧ください)
  • NISA口座開設には、マイナンバー等ご本人確認書類が必要です。
  • SBI新生銀行は金融商品仲介を行う登録金融機関です。総合口座パワーフレックスでNISA口座は作れません。SBI証券もしくはマネックス証券の金融商品仲介口座の開設+NISA口座開設の両方が必要になります。
  • 0歳~18歳未満のお客さまは、金融商品仲介口座の開設ができません。

SBI証券口座をお持ちの方

金融商品仲介(SBI証券)口座の方

金融商品仲介(SBI証券)口座ではない方

  • 毎営業日14:30までにお手続きいただくと、翌営業日にコース変更が完了いたします。毎営業日14:30以降にお手続きいただいた場合は、翌々営業日にコース変更手続が完了します。
  • コース変更完了後に、SBI証券ログインページからNISA口座を開設してください。
  • 金融商品仲介(SBI証券)口座の確認の方法はこちら

【SBI証券からのお知らせ】最大10万円が当たる!SBIセレクト買付応援キャンペーン実施中!

2. マネックス証券

MONEX
POINT1

マネックスカード投信積立!

マネックスカード投信積立でマネックスポイントもためながらオトクに資産運用ができます!また、マネックスカードでの投信積立の継続でカードの年会費もずっと無料!

  • 次年度以降の年会費は、年間に1回以上のクレジットカードの利用で無料になります。年間に1回以上のご利用がない場合は、次年度以降550円(税込)の年会費がかかります。
POINT2

マネックスポイントが貯まる!

対象の投資信託の保有でマネックスポイントがたまる!

POINT3

オンラインセミナーなどの情報が充実

メディアでも活躍する講師陣によるセミナーなど、投資情報やコンテンツが充実しています。

金融商品仲介(マネックス証券)口座の詳細はこちら

ご注意事項

  • NISA口座はお一人につき1口座のみ開設可能。(既に他金融機関で開設済みの方は「金融機関変更」をご覧ください)
  • NISA口座開設には、マイナンバー等ご本人確認書類が必要です。
  • SBI新生銀行は金融商品仲介を行う登録金融機関です。総合口座パワーフレックスでNISA口座は作れません。SBI証券もしくはマネックス証券の金融商品仲介口座の開設+NISA口座開設の両方が必要になります。
  • 0歳~18歳未満のお客さまは、金融商品仲介口座の開設ができません。

そもそもNISAってなに?

購入した金融商品から得られる
利益が非課税になる制度です。

通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当・分配金に対して約20%の税金がかかります。NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。

NISAがさらに便利に!
2024年からのNISAとは?

01

「つみたて投資枠」

「成長投資枠」
併用可能

02

年間投資上限額が
最大360万円

03

非課税の期間が
無期限に!

SBI証券のNISAについて詳しくはこちら別ウィンドウで開きます

マネックス証券のNISAについて詳しくはこちら別ウィンドウで開きます

項目 NISA
つみたて
投資枠
成長投資枠
最大利用可能額 1,800万円
1,800万 内数として1,200万円
年間投資上限額 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限
制度選択 併用可
制度実施期間 2024年1月~ 制度恒久化
対象年齢 18歳以上
購入方法 積立 スポット・積立
対象商品 つみたてNISAと同じ 国内および外国の上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等 (一部対象除外あり)
ロールオーバー(移管) 不要
※現行NISAからのロールオーバーも不可
項目 2023年までのNISA
つみたてNISA 一般NISA
最大利用可能額 800万円 600万円
年間投資上限額 40万円 120万円
非課税保有期間 最大20年 最大5年
制度選択 併用不可
制度実施期間 ~2023年末
対象年齢 18歳以上 18歳以上
購入方法 積立 スポット・積立
対象商品 長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託 国内および外国の上場株式・ETF・公募株式投信・REIT等
ロールオーバー(移管) 不可

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(SBI証券またはマネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
  • SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生銀行マネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
  • 販売取扱登録金融機関 株式会社SBI新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

[2023年6月1日現在]

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります(以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します)。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書(目論見書補完書面)や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生銀行マネープラザでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

[2023年6月1日現在]

2024年以降のNISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券(以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。)に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。)の開設が必要です。
  • SBI新生銀行における取扱商品
    成長投資枠:公募株式投資信託(信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)、国内上場株式等(整理・管理銘柄に該当する上場株式を除く)、外国上場株式等。
    つみたて投資枠:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託。
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
    • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • NISA口座(成長投資枠、つみたて投資枠)のご注意事項
    • NISA口座の開設に関するご注意
      NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
      マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
    • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
      NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
    • リスク及び手数料について
      委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
    • 同一年において1人1口座(1 金融機関)しか開設できません
      NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
      NISAの年間投資枠は、成長投資枠について240万円、つみたて投資枠について120万円までとなります。また、非課税保有限度額は成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠について1200万円となり、この範囲内で買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。非課税保有限度額については、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり NISA においては制度上のメリットは享受できません。
    • 損失は税務上ないものとされます
      NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。また、NISA口座内で保有されている商品を課税口座に払い出した場合は、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額にかかわる損失はないものとされます。
    • 分配金再投資に関するご注意
      SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております(ただし、2014年11月20日以前にNISA口座を開設し、2024年以降のNISA口座が自動開設された場合においては、原則として課税口座で分配金を再投資する設定がされています)。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の年間投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。
      マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。なお、つみたて投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年のつみたて投資枠の年間投資枠を超過する場合は、成長投資枠で再投資します。成長投資枠の年間投資枠も超過してしまう場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。ただし、買付がつみたて投資枠に限定されているファンド(つみたて投資枠専用ファンド)は、分配金受取となります。また、成長投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年の成長投資枠の年間投資枠を超過する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
    • NISA口座では基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
      NISA口座ではつみたて投資枠を初めて設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合には、NISA口座での新たなお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
    • 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません
      出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。海外転勤等の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については対応しておりません。
    • つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付けしかできません
      つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。また、つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
    • つみたて投資枠では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
      つみたて投資枠にかかる積立契約により買い付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
    • 成長投資枠の対象商品は、安定的な資産形成に適したものに限られます
      成長投資枠で買付可能な商品には、整理・管理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は含まれません。

[2023年12月29日改定版]