アプラスゴールドカード

2023年までのNISA口座について

• 口座開設および金融機関変更について
  NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券（以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。）に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座（マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。）の開設が必要です。
• SBI新生銀行における取扱商品
  NISA：公募株式投資信託、国内上場株式等、外国上場株式等
  つみたてNISA：公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託
  • 外国籍投資信託は対象外となります。
  • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
• NISA・つみたてNISAのご注意事項
  • NISA口座の開設に関するご注意
    NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
    マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
  • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
    NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
  • リスク及び手数料について
    委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
  • 同一年において 1 人 1 口座（1 金融機関）しか開設できません
    NISA・つみたてNISAの口座開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA・つみたてNISAの口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA・つみたてNISAの口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    2023年末時点で利用可能なNISA・つみたてNISA口座を開設している場合、2024年に当該NISA・つみたてNISA口座を開設している金融機関に成長投資枠・つみたて投資枠が利用可能な新しいNISA口座が自動開設されます。2024年以降、NISA・つみたてNISA口座においては新たに上場株式等の買付けを行うことはできません。新しいNISA口座で受け入れることができる商品は、つみたて投資枠においてはつみたてNISAと同様であり、成長投資枠においてはNISAの投資対象商品からデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等、整理銘柄または管理銘柄に指定された上場株式および株式投資信託のうち信託期間20年未満または毎月分配型の商品が除かれたものになります。NISA・つみたてNISAで買い付けた商品を新しいNISA口座に移管することはできません。
  • 非課税投資枠が設定され、売却するとその非課税投資枠の再利用はできません
    NISAの非課税投資枠は年間120万円、つみたてNISAの非課税投資枠は年間40万円までとなります。NISA・つみたてNISAの非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。また、投資を行わなかった未使用枠の翌年以降への繰越しはできません。投資信託における分配金のうち特別分配金（元本払戻金）は、従来より非課税であり NISA・つみたてNISA においては制度上のメリットは享受できません。
  • 損失は税務上ないものとされます
    NISA・つみたてNISAの口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。
  • 分配金再投資に関するご注意
    SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております（ただし、2014年11月20日以前に開設されたNISA口座においては、原則として課税口座で分配金を再投資する設定がされています））。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。また、2024年以降に支払われる分配金は課税口座にて買付けが行われます。ただし、つみたてNISAと2024年以降の新しいNISA口座にかかるつみたて投資枠で同一商品を保有している場合は、つみたてNISAの分配金再投資はつみたて投資枠で行われます。
    マネックス証券の場合、2023年までに支払われる分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。再投資買付によってNISA口座の非課税投資枠を超過する場合は分配金再投資を選択されていても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります。2024年以降に支払われる分配金については、分配金再投資を選択していた場合であってもすべて分配金受取となります。新しいNISA口座や課税口座での再投資は行われません。
  • 非課税期間満了時のご注意
    原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客さまが一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。
    課税口座への払い出しの際には、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額に係る損失はないものとされます。
  • 出国により非居住者に該当する場合、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません
    出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。海外転勤等の場合にNISAで継続保有することが可能な特例措置については対応しておりません。
  • NISAとつみたてNISAはいずれかの選択制です
    NISA・つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできず、原則として変更は各年においてお申込みいただく必要があります。
  • つみたてNISAでは積立による定期・継続的な買付けしかできません
    つみたてNISAでのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。
  • つみたてNISAでは信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
    つみたてNISAで買い付けした投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • つみたてNISAでは基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
    つみたてNISAでは口座を設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。
    当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合にはお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。

［2023年11月27日改定版］