SBI新生銀行

こどもNISA

NISAやるならSBI証券!2027年開始予定、こどもNISA。ジュニアNISAとの違いは?年間いくらまで投資できるの?仕組みと利用方法を解説 NISAやるならSBI証券!2027年開始予定、こどもNISA。ジュニアNISAとの違いは?年間いくらまで投資できるの?仕組みと利用方法を解説

こどもNISAとは?

こどもNISAは、子ども名義で非課税の長期・積立投資ができる新しい制度として、政府が創設を進めています。2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正の大綱」において制度化が示され、年間投資上限は60万円、非課税保有限度額は600万円、非課税保有期間は無期限とされています。

こどもNISAはいつから開始?

2027年(令和9年)からの開始が示されています。

こどもNISAの対象年齢

0〜17歳の未成年者が利用できる制度として設計されています。

過去の「ジュニアNISA」と新たな「こどもNISA」の違い

こどもNISAは、2023年末に終了した「ジュニアNISA」の課題を踏まえて設計された制度で、非課税期間の無期限化や引き出し制限の緩和など、より長期的な資産形成がしやすい仕組みへと大きく改善されています。

2023年末廃止 \新制度/
2027年以降
創設予定
ジュニアNISA こどもNISA
対象年齢 20歳未満
(2023年に18歳未満に変更)
18歳未満
年間投資枠 80万円 60万円
非課税保有
限度額
400万円 600万円
非課税
保有期間
最長5年 無期限
対象商品 株式・投資信託 つみたてNISA
対象商品
払出し制限 18歳まで原則払出し不可 条件つき※で12歳から払出し可能
  • 資金の使途が子のためのものであり、子が払出しに同意したことを示す書面とともに、親権者等(口座管理者)が申出書を金融機関に提出する。
POINT1

柔軟な払出しが可能

ジュニアNISAでは「18歳まで原則払出しできない」という制限がありましたが、こどもNISAでは12歳以降から一定の要件のもと、払出しが可能となります。

POINT2

非課税保有期間が無期限

ジュニアNISAの非課税保有期間は原則5年間でしたが、「こどもNISA」は無期限で保有できるようになります。

こどもNISAの18歳以降の取り扱い

「こどもNISA」の利用者が18歳になると、「こどもNISA」でお預かりしている資産は自動的に現行NISAのつみたて投資枠へ移行し、そのまま現行NISAをご利用いただけます。

こどもNISAの18歳以降の取り扱いを説明した表
  • 上記内容は2026年8月現在の法令等に基づいて作成しています。今後、変更される可能性がありますのでご留意ください。

こどもNISA×SBI新生銀行のメリット

SBIハイパー預金で入金の手間ゼロに!

SBIハイパー預金は、SBI新生銀行とSBI証券の口座連携サービスであり、SBI証券との資金移動を自動化できます。お子さまのSBIハイパー預金に資金をお預け入れいただくと、積立日にあわせて自動でSBI証券へ資金が移動するため、入金の手間がかかりません。さらに、SBIハイパー預金は好金利のため、積立日までの待機資金も効率的にお預け入れいただけます。

SBIハイパー預金 入金の手間なし!利息が毎月つく!定額自動振込 SBI新生銀行(親権者さま)円普通預金(お子さま)円普通預金 定額自動振替 SBIハイパー預金。SBI証券(お子さま)こどもNISA 自動で引き落とし
  • 金利は現在。SBIハイパー預金は毎日見直しとなる変動金利です。

こども口座なら各種手数料が0円!

未成年のお客さまは、口座をお持ちいただくだけで、以下を含む優遇サービス(U28 Zero世代)をご利用いただけます。お子さまの教育資金の管理口座として、手数料を気にせずご利用いただけます。

01

出金手数料
何度でも0円*1

セブン銀行などの提携コンビニATMで何度でも0円でご出金いただけます。

02

提携コンビニATMが
24時間365日*2使える

セブン銀行などの全国の提携コンビニATMを24時間365日ご利用いただけます。
スマホATMもご利用いただけます。

03

他行宛ネット振込手数料
月10回まで0円*3

インターネットからの他行宛て振込手数料が月10回まで無料です。

04

円普通預金
金利 年%

(税引後 年%)

優遇された金利*4で将来に向けた貯金が効率的に貯まります。

  • 金利は現在。円普通預金金利は毎日見直しとなる変動金利です。
  • 優遇サービス(U28 Zero世代)の適用タイミングは、口座開設月の翌々月からとなります。
  • ステップアッププログラムの条件等はこちら
  1. セブン銀行ATM・イーネットATM・ローソン銀行ATM・イオン銀行ATM・PatSat(パッとサッと)・VIEW ALTTE(ビューアルッテ)をご利用の場合は、無料です。ゆうちょ銀行ATM(ファミリーマート設置のATMも含む)・全国市街信用金庫・三菱UFJ信託銀行ATM・非提携金融機関ATMをご利用の場合、時間やステージにかかわらず1回あたり110円(税込)かかります。
  2. 設置先の営業時間やATMのメンテナンス等によりご利用いただけない場合がございます。
  3. 11回目以降は1回あたり75円(税込)かかります。
  4. 2026年10月13日時点のスタンダードステージとの比較。

こどものSBI新生銀行とSBI証券の口座開設はこちら

SBI新生銀行

未成年名義のSBI新生銀行口座の開設には、親権者さまのいずれかの方がSBI新生銀行の口座を保有していることが条件となり、口座開設のお手続きは親権者さまに行っていただく必要があります。

親権者さまが当行の口座をお持ちの場合

親権者さまが当行の口座をお持ちでない場合

  • 未成年の方と親権者の方は、同時に口座開設はできません。
  • 親権者の方の口座開設後に、未成年の方の口座開設申込書をお送りください。

総合口座パワーフレックスは、外貨預金などの取引等も可能な総合口座です。従いまして、未成年のお客さまが口座開設される際は、親権者の方に同意いただいたうえでの口座開設手続であることをご確認させていただいております。 総合口座パワーフレックスには口座名義本人さまの資金のみをお預け入れいただけます。借名口座であるとの疑いが生じた場合、預金保険の対象とならない場合があり、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく当局への報告を行う可能性があります。

SBI証券

未成年名義のSBI証券口座の開設には、親権者さまのいずれかの方がSBI証券口座を保有していることが条件となり、口座開設のお手続きは親権者さまに行っていただく必要があります。

親権者さまがSBI証券の口座をお持ちの場合

上記ボタンよりSBI証券にログインしていただき、そのまま未成年の方の口座開設へとお進みください。

未成年の方が
SBI証券とSBI新生銀行どちらも
口座をお持ちの方はこちら

NISA関連のキャンペーンやその他情報

円預金一般について

  • 金利は税引前であり、利息は源泉分離課税(国税15.315%、地方税5%)として課税されます。
  • 税引後金利は、表示位未満がある場合は表示位未満切り捨てとなります。
  • 円普通預金およびSBIハイパー預金は変動金利です。預入当初の金利が預入中に変更される可能性があります。
  • 円定期預金は、満期日以降は円普通預金店頭表示金利が適用されます。
  • 円預金のご利用にあたっては、店頭やインターネットにご用意している商品説明書を必ずご確認ください。

ステップアッププログラムについて

  • 当ページは、「ステップアッププログラム」のご案内を目的としたものであり、外貨預金・仕組預金・保険・住宅ローン・金融商品取引および金融商品仲介サービスの勧誘を目的としたものではありません。
  • 本プログラムの利用条件、サービス内容、サービス期間等は、予告なしに変更または中止する場合があります(本サービス内容は、2025年9月23日現在)。
  • 詳しい条件等の詳細は店内に設置してあるステップアッププログラムの説明書、またはSBI新生銀行ウェブサイトにてご確認ください。
  • プログラム対象商品には、金利・株価・為替等の変動を要因とした価格変動により、また中途解約により、元本割れとなる可能性がある商品(市場動向等によっては大きく元本割れする可能性がある商品)や、発行体の信用リスクがある商品、商品ごとに所定の手数料・費用等がかかる商品があります(手数料・費用等の種類ごとの金額もしくは上限額等およびこれらの合計額等は、お申込商品や申込金額、その運用状況、保有期間等に応じて異なるため表示することができません)。お申し込みにあたっては店頭やインターネットに用意している注意喚起文書や契約締結前交付書面、目論見書等を必ずご確認いただき各商品のリスクや手数料・費用等につき十分ご理解のうえご自身の判断と責任でお申し込みください。

投資信託取引を除く金融商品取引および金融商品仲介サービス(SBI証券またはマネックス証券)について

  • 有価証券は銀行の預金ではありません。
  • 有価証券は預金保険制度の対象ではありません。金融商品仲介サービスで販売する有価証券は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付となり、投資者保護基金の対象となります。
  • 有価証券は元本保証または利回り保証のいずれもなく、当該有価証券またはその裏付資産に係る株式相場、金利水準、為替相場等の変動、発行者等の信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化等に伴う価格変動リスクがあり、投資元本を割り込むことがあります。
  • 投資した資産価値の減少を含むリスクは、有価証券をご購入のお客さまが負うことになります。
  • 有価証券には、発行者等の信用リスクが存在します。
  • 流通性の低い有価証券は価格変動が大きくなったり、売買ができない場合があります。
  • 外貨建て有価証券の場合、為替変動リスクが存在します。
  • SBI新生銀行は、SBI証券またはマネックス証券を委託金融商品取引業者とし、有価証券の売買の媒介等を金融商品仲介業務として行います。
  • 証券口座開設とは、お客さまの選択された委託金融商品取引業者に証券総合口座を開設することをいいます。金融商品仲介サービスにおける有価証券のご購入に際してはSBI証券またはマネックス証券における証券総合口座の開設が必要となります。
  • 証券口座開設の受付は委託金融商品取引業者所定の条件を満たすお客さまに限らせていただきます。
  • 証券口座開設後の株式売買等の金融商品取引はすべて、お客さまの選択された委託金融商品取引業者とのお取引になります。SBI新生銀行は、注文の申込みを受け付け、SBI証券またはマネックス証券が受注・執行を行います。
  • SBI新生銀行の金融商品仲介サービスにおいて、お客さまがSBI新生銀行に支払う手数料はありません。ただし、お客さまが委託金融商品取引業者に対して負担する手数料の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
  • SBI新生銀行が金融商品仲介サービスにて取扱う金融商品取引には、お客さまの選択された委託金融商品取引業者所定の手数料や必要経費等がかかります。委託金融商品取引業者とのお取引に係る手数料等は商品・銘柄・取引金額・取引方法等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。なお、SBI証券またはマネックス証券と直接お取引される場合のお取扱商品・手数料体系等とは異なることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 金融商品仲介サービスを通してお客さまの選択された委託金融商品取引業者の商品をお申込みの際には、最新の目論見書・販売説明書および契約締結前交付書面を必ずご確認いただき、商品内容を十分にご確認のうえ、ご自身の判断と責任においてお申込みください。
  • 目論見書・販売説明書は、SBI新生銀行の店頭で入手いただけるほか委託金融商品取引業者のウェブサイトでもご確認いただけます(店頭限定で取り扱う商品についてはSBI新生銀行の店頭にて、SBI証券またはマネックス証券のウェブサイト限定で取扱う商品についてはSBI証券またはマネックス証券のウェブサイトにてご確認ください)。なお、金融商品仲介サービスの取扱いのないSBI新生銀行店舗ではご用意しておりません。
  • SBI新生銀行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまとSBI新生銀行の融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、SBI新生銀行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
  • 委託金融商品取引業者
    株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
    マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
  • 販売取扱登録金融機関 株式会社SBI新生銀行 登録金融機関:関東財務局長(登金)
    第10号 加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会

[2026年4月1日現在]

投資信託一般について

  • 投資信託は、預金ではなく、元本保証および利回り保証のいずれもありません。
  • 投資信託は預金保険制度の対象ではありません。当行で販売する投資信託は、SBI証券またはマネックス証券(以下、SBI証券とマネックス証券を合わせて、または文脈によりいずれかを指して「委託金融商品取引業者」ということがあります)の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます)でのお買付けとなり、投資者保護基金の対象となります。
  • 投資信託は主に国内外の有価証券に投資しますので、組み入れられた株式・債券等の価格が、金利の変動や、外国為替相場の変動、その発行者に係る信用状況の変化、国内外の政治経済状況の変化などで変動し、基準価額(外国籍投資信託の場合は純資産価格)が下落することにより、投資元本を割り込むことがあります。
  • 外貨建て投資信託の場合、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、為替変動により円換算ベースでは投資元本を割り込むことがあります。
  • 過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではなく、運用の利益および損失はすべて投資信託をご購入いただいたお客さまに帰属します。
  • 投資信託にはお客さまに直接、または間接的にご負担いただく手数料や費用があります(以下、お客さまにご負担いただく手数料等の例を示します)。お客さまの選択された委託金融商品取引業者、当該業者所定の取引コース、購入されたファンド、購入金額、運用状況およびお客さまがファンドを保有する期間等によって、手数料や費用が異なる場合があるため事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料や費用については目論見書(目論見書補完書面)や当行および委託金融商品取引業者のウェブサイトをご確認ください。なお、お客さまが委託金融商品取引業者等に対して支払った手数料・費用の一部をSBI新生銀行が報酬として得ることがあります。
    SBI証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    (手数料)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on
    (SBI新生ウェルスマネジメントでお取引される場合の手数料は下記をご確認ください)
    https://www.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price&file=home_price_plan_a.html
    (ご留意点)
    https://search.sbisec.co.jp/v2/popwin/info/home/pop6040_torihikihou.html
    マネックス証券とのお取引に係る手数料・費用、およびご留意点については、下記をご確認ください。
    https://info.monex.co.jp/policy/risk/index.html
  • 投資信託のご購入・換金にあたって円貨から外貨または外貨から円貨へ交換する場合には、上記手数料・費用のほか、当行またはお客さまが選択された委託金融商品取引業者の定める為替手数料がかかります。
  • 投資信託の換金(解約・買取)については、ファンドによってクローズド期間が設定されているものや特定日にしか換金の申込みができないものがあるほか、換金までに相当の期間がかかることがあります。
  • 投資信託をお申込みの際には、あらかじめ最新の目論見書および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、お客さまご自身でご判断ください。
  • 目論見書および目論見書補完書面は、当行の店頭で入手いただけます。ただし、インターネット経由でお申込みいただく場合はお客さまが選択された委託金融商品取引業者のウェブサイトにてご確認ください。
  • 投資信託の設定・運用は投資信託委託会社(外国籍投資信託の場合は管理会社)、信託財産の管理等は信託銀行が行います。
  • 当行はSBI証券またはマネックス証券の委託を受け金融商品仲介を行うものであり、当行が取り扱う投資信託についていただいたお客さまのお申込みは、お客さまが選択された委託金融商品取引業者に取り次ぎを行います。お取引にあたってはSBI証券またはマネックス証券の証券総合口座の開設が必要になり、口座開設後の投資信託にかかるお取引については、お客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。なおSBI証券またはマネックス証券の商品であっても、当行が取扱いしていないファンドがあります。

お客さまの個人情報や取引関係情報は、お客さまが選択された委託金融商品取引業者と当行で共有します。なお当該情報については当行およびSBI証券、または当行およびマネックス証券のそれぞれにおける個人情報の利用目的の範囲内で利用いたします。
当行において金融商品仲介でのお取引をされるか否かが、お客さまと当行との融資等他のお取引に影響を与えることはありません。また、当行での融資等のお取引内容が金融商品仲介でのお取引に影響を与えることはありません。
<委託金融商品取引業者について>
商号:株式会社SBI証券 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会
商号:マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会

[2026年4月1日現在]

2024年以降のNISA口座について

  • 口座開設および金融機関変更について
    NISA口座は、SBI証券またはマネックス証券(以下、「委託金融商品取引業者」ということがあります。)に開設していただきます。事前または同時にお客さまが選択された委託金融商品取引業者の証券総合口座(マネックス証券では「証券総合取引口座」と呼びますが、本書では各委託金融商品取引業者の口座をいずれも「証券総合口座」といいます。)の開設が必要です。
  • SBI新生銀行における取扱商品
    成長投資枠:公募株式投資信託(信託期間20年未満又はデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等を除く)、国内上場株式等(整理・監理銘柄に該当する上場株式を除く)、外国上場株式等。
    つみたて投資枠:公募株式投資信託のうち、国の定める条件を満たした投資信託。
    • 外国籍投資信託は対象外となります。
    • 取扱商品は今後変更の可能性があります。
  • NISA口座(成長投資枠、つみたて投資枠)のご注意事項
    • NISA口座の開設に関するご注意
      NISA口座の開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取り引きをされる際、税務署審査の結果、重複口座であるなど委託金融商品取引業者に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買い付けた上場株式等は当初から課税口座で買い付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取り引きを取り消すことはできず、買い付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。またNISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。
      マネックス証券での取引の場合、マネックス証券が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる分配金については再投資されずすべて受け取りとなります。
    • 配当金等は口座開設をした金融機関等経由で交付されないものは非課税となりません
      NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
    • リスク及び手数料について
      委託金融商品取引業者の取扱商品は、商品毎に所定の手数料や必要経費等をご負担いただく場合があります。また、各商品等は価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。各商品等への投資に際してご負担いただく手数料等及びリスクは商品毎に異なりますので、詳細につきましては、お客さまが選択された委託金融商品取引業者のWEBサイトの当該商品等のページ、金融商品取引法に係る表示又は契約締結前交付書面等をご確認ください。
    • 同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません
      NISA口座の開設は、金融機関を変更した場合を除き、1人につき1口座に限られ、複数の金融機関にはお申込みいただけません。金融機関の変更により、複数の金融機関でNISA口座を開設されたことになる場合でも、各年において1つの口座でしかお取引いただけません。また、NISA口座内に保有されている商品を他の年分の勘定又は金融機関に移管することもできません。なお、金融機関を変更される年分の勘定にて、既に金融商品を買付けされていた場合、その年分について金融機関を変更することはできません。
    • 年間投資枠と非課税保有限度額が設定されます
      NISAの年間投資枠は、成長投資枠について240万円、つみたて投資枠について120万円までとなります。また、非課税保有限度額は成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1800万円、うち成長投資枠について1200万円となり、この範囲内で買い付けた上場株式等から生じる配当所得及び譲渡所得等が非課税となります。非課税保有限度額については、NISA口座内の上場株式等を売却した場合、当該売却した上場株式等が費消していた非課税保有限度額の分だけ減少し、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で再利用することが可能となります。投資信託における分配金のうち特別分配金(元本払戻金)は、従来より非課税であり NISA においては制度上のメリットは享受できません。
      なお、2026年以降は、前年末時点での総投資簿価残高情報(特定累積投資勘定基準額および特定非課税管理勘定基準額)が、委託金融商品取引業者の定める頻度と方法により通知されます。
    • 損失は税務上ないものとされます
      NISA口座で発生した損失は税務上ないものとされ、一般口座や特定口座での譲渡益・配当金等と損益通算はできず、繰越控除もできません。また、NISA口座内で保有されている商品を課税口座に払い出した場合は、当該商品の取得価額は払出日における時価となり、払出日に価格が下落していた場合でも、当初の取得価額と払出日の時価との差額にかかわる損失はないものとされます。
    • 分配金再投資に関するご注意
      SBI証券の場合、分配金の受取方法が「再投資」となっているときは、NISA口座で分配金を再投資する設定がされております(ただし、2014年11月20日以前にNISA口座を開設し、2024年以降のNISA口座が自動開設された場合においては、原則として課税口座で分配金を再投資する設定がされています)。課税口座での再投資をご希望の場合はSBI証券のウェブサイトへログインの上、設定を変更してください。なお、分配金の再投資買付によりNISA口座の年間投資枠を超過する場合は、課税口座にて買付けが行われます。
      マネックス証券の場合、分配金の再投資買付はNISA口座で行われます。なお、つみたて投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年のつみたて投資枠の年間投資枠を超過する場合は、成長投資枠で再投資します。成長投資枠の年間投資枠も超過してしまう場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。ただし、買付がつみたて投資枠に限定されているファンド(つみたて投資枠専用ファンド)は、分配金受取となります。また、成長投資枠の残高に対して支払われる分配金の再投資買付によってその年の成長投資枠の年間投資枠を超過する場合は、特定口座(特定口座の開設がない場合は一般口座)で再投資します。
    • NISA口座では基準経過日における氏名・住所の確認が求められます
      NISA口座ではつみたて投資枠を初めて設定してから10年経過日、および以後5年を経過するごとに氏名・住所等の確認が必要となります。当社がお客さまの氏名・住所等が確認できない場合には、NISA口座での新たなお取引ができなくなる場合もございますのでご注意ください。
    • 出国により非居住者に該当する場合、原則として、NISA口座で上場株式等の管理を行うことはできません。
      出国の際には事前に届け出が必要です。出国により非居住者となる場合には、NISA口座が廃止され、当該口座でのお預かり商品は一般口座で管理させていただきます。ただし、海外転勤等の一定の事由により一時的に出国されるお客さまが一定の条件を満たしている場合、所定の手続きを行うことでNISA口座で継続保有することが可能です。
    • NISA口座※では信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます
      NISA口座※での投資信託の保有残高にかかる信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
      • つみたてNISA/つみたて投資枠/成長投資枠
    • つみたて投資枠では積立による定期・継続的な買付けしかできません
      つみたて投資枠でのお取引は積立契約に基づく定期かつ継続的な方法による買付けに限られます。また、つみたて投資枠で買付可能な商品は、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託に限られます。
    • 成長投資枠の対象商品は、安定的な資産形成に適したものに限られます
      成長投資枠で買付可能な商品には、整理・監理銘柄に該当する上場株式、信託期間20年未満またはデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等もしくは毎月分配型の投資信託等は含まれません。

[2026年4月1日改定版]