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ポジティブ・インパクト・ファイナンス

ポジティブ・インパクト・ファイナンスは、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)がSDGsの達成に向けた資金ギャップを埋めることを目的に定義したファイナンスの概念です。UNEP FIは、ポジティブ・インパクト・ファイナンスを、環境・社会・経済の3つの側面について、いずれの側面においても重大なネガティブインパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出すものと定義しています。
当行は、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行にあたり、資金調達主体の事業全体について包括的なインパクトの分析を行い、特に関連性の高いインパクト・トピックを特定し評価を実施することにより、ファイナンスの対象となる企業や事業がこの定義を満たしているかを確認します。また、ファイナンスの期間にわたってインパクトの発現状況をモニタリングし、インパクトの観点からお客さまに伴走することで、お客さまのインパクトマネジメントのお取組みをサポートします。

UNEP FIは、ポジティブ・インパクト・ファイナンスの考え方を、ウェブサイトにて発信するとともに、「ポジティブインパクト金融原則(The Principles for Positive Impact Finance)」を関連ツールとともに公表しています(※1)。当行もこの枠組みに基づくファイナンスの提供を通じて、お客さまのインパクトマネジメントや企業価値向上をサポートし持続可能な社会の構築に貢献するために、「SBI新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」を構築しています。本フレームワークについては、その定義や目的、推奨事項を満たしていることを含めてポジティブインパクト金融原則等への適合性が確認された旨、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社(DNV)より、第三者意見を取得しています(※2)。

※1 Principles for Positive Impact Finance(英文)

※2 DNVによる第三者意見書

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの特徴・核となる要素

「SBI新生銀行 ポジティブ・インパクト・ファイナンス実施フレームワーク」では、UNEP FIが公表する「ポジティブインパクト金融原則」への準拠性を重視しつつ、環境省が公表する「インパクトファイナンスの基本的考え方」(※3)との整合性も意識したファイナンスを実施することを定めています。ポジティブインパクト金融原則の4つの原則は以下の通りです。

※3 インパクトファイナンスの基本的考え方

1.定義(DEFINITION) 持続可能な発展の3つの側面(経済、環境、社会)のいずれにおいても潜在的なネガティブインパクトを適切に特定し、重大なネガティブインパクトを緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブインパクトをもたらすこと。
2.枠組み(FRAMEWORK) 事業主体(銀行、投資家など)は、投融資しようとする事業活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体のポジティブインパクトを特定したり、モニタリングするための十分なプロセス、手法、ツールが必要である。
3.透明性(TRANSPARENCY) ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する事業主体(銀行、投資家など)は、以下にかかる透明性の確保と情報開示が求められる。
  • ポジティブインパクトを意図してファイナンスした活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体の意図したポジティブインパクトについて(原則1に関連)
  • インパクトの適格性を判断し、かつモニタリングと評価を行うために確立されたプロセスについて(原則2に関連)
  • ファイナンスした活動、プロジェクト、プログラム、および/または投融資先の事業主体が達成したインパクトについて(原則4に関連)
4.評価(ASSESSMENT) 事業主体(銀行、投資家など)が提供したポジティブ・インパクト・ファイナンスの評価は、実現されたインパクトに基づいて実施されなければならない。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実施体制

当行におけるポジティブ・インパクト・ファイナンスの実施にあたっては、お客さまを担当するフロント担当部署及びサステナブルインパクト推進部(企画・推進担当)が、お客さまの事業全体について包括的なインパクトの分析を行い、特に重要なインパクト・トピックを特定します。また、特定したインパクトの一次的な評価を行い、重要なインパクトをモニタリングし、お客さまに伴走するためのKPIを含むモニタリング案を作成します。
専門部署であるサステナブルインパクト評価室は、特定されたインパクト及びモニタリング案の適切性を含む二次的な評価を行い、評価対象案件がポジティブインパクト金融原則の定義を満たしているかを確認するとともに、ファイナンスが「ポジティブインパクト金融原則」に沿って組成・実施されるかを評価し、評価レポートを発行します。技術的な評価が必要となる場合などには、必要に応じて外部専門家のアドバイスも得て評価を行います。

【実施段階】

ポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行後、ファイナンスの期間にわたり、フロント担当部署は設定したKPIの進捗状況を確認するなど、インパクトの発現状況をモニタリングし、お客さまのインパクトマネジメントのお取組みに伴走します。サステナブルインパクト評価室は、必要に応じてお取組みのさらなる改善に向けたアドバイスを提供します。

【モニタリング段階】

お客さまのお取り組み実績一覧

プレス
リリース
評価
レポート
2024年1月4日 東京センチュリー株式会社へのポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について
2023年11月30日 JA三井リース株式会社へのポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について
2023年10月31日 株式会社よかタウンへのポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について
2023年10月3日 WHILL株式会社へのポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について
2023年6月30日 医療法人鉄蕉会へのポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について
2023年4月7日 株式会社ゼネラルとのポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
プレス
リリース
評価
レポート
2023年3月24日 株式会社アウトソーシングとのポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約締結について
(2024年2月2日 評価レポートに追記)
2023年2月28日 石原産業株式会社へのポジティブ・インパクト・ファイナンスの実行について

※ 実績一覧には、最終期日の到来や早期弁済等により評価対象であるファイナンスが終了した案件も含みます。

※ 評価日以降に発生した評価対象等における状況変化等に応じて、内容を精査の上、弊行が必要と判断する場合、評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。

ポジティブ・インパクト・ファイナンスのモニタリング状況

当行が取り組んだポジティブ・インパクト・ファイナンスで設定したKPIの実績と、KPIの進捗に応じて実施したモニタリング・対話の状況について以下の通りです。
なお、案件のモニタリング・対話の実施は、ファイナンス期間中を対象としております。

⇒モニタリング状況(2022~2023年度)

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