脱炭素社会への移行（トランジション）の実現のためには、気候変動リスクへの対策を行う企業に対して効率的に資金供給が行われることが重要であり、資本市場の役割として求められています。
日本でも、経済産業省は、再エネ等の既に脱炭素の水準にある事業への取り組みに加えて、温室効果ガス多排出産業を中心に、省エネ・燃料転換等を含む着実な脱炭素化に向けた移行（トランジション）への取り組みに対するファイナンスが重要となるとしています。
資金の出し手である金融機関や投資家においては、借り手である企業のトランジション戦略を着実に実現させるために、投融資後に積極的な対話（エンゲージメント）を行うことも期待されています。
クライメート・トランジション・ファイナンスは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを行っている場合に、その取り組みを支援することを目的とする金融手法です。
国際資本市場協会（ICMA：International Capital Market Association）は、クライメート・トランジションに係る慣行や行動、開示についての明確なガイダンスと一般的な期待事項を示すことを目的とした「クライメート・トランジション・ファイナンス・ ハンドブック」（※１）を2020年12月に公表しており、本ハンドブックがクライメート・トランジション・ファイナンスにおける国際的な指針となっています。日本においては、金融庁・経済産業省・環境省が、資金調達者となる企業、資金供給者、その他市場関係者向けの手引きとなる「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」（※２）を2021年5月に策定しています。本基本指針では、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ ハンドブック」との整合性が配慮されています。
※1 Climate Transition Finance Handbook（原文）
※2 クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針
クライメート・トランジション・ファイナンスの特徴・核となる要素
クライメート・トランジション・ファイナンスは、資金使途の対象のみに着目するのではなく、お客さまの脱炭素に向けた「トランジション戦略」やその戦略を実践する信頼性や透明性等を総合的に判断するものです。また、企業においてパリ協定と整合した科学的根拠のあるトランジション戦略を明確に求められるという点も特徴といえます。これに関して、「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック」及び「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」では、下表の4つの要素が定められています。
| 1.資金調達者のクライメート・トランジション戦略とガバナンス |
| 2.ビジネスモデルにおける環境面のマテリアリティ |
| 3.科学的根拠のあるクライメート・トランジション戦略（目標と経路を含む） |
| 4.実施の透明性 |
また、クライメート・トランジション・ファイナンスは、グリーンローンやサステナビリティ・リンク・ローン等の従来のサステナビリティファイナンスの派生的な位置づけであることから、上記の4つの要素に加えて、資金使途特定型の場合はグリーンローン原則（※3）等、資金使途不特定型の場合はサステナビリティ・リンク・ローン原則等（※4）が定める要素を満たす必要があります。
お取り組みにあたって
クライメート・トランジション・ファイナンスのお取り組みにあたっては、社内で独立性を確保したサステナブルインパクト評価室が、評価を行います。要素3に関するお客さまのトランジション戦略が科学的根拠に基づいたものかどうかの評価を含め、評価に当たり技術的なサポートが必要となる場合などには、環境分野等の外部専門家のアドバイスも得て評価を行います。
なお、「グリーンローン原則」及び「サステナビリティ・リンク・ローン原則」等との適合性の評価に関して、当行では、「新生グリーンファイナンス・フレームワーク」（※5）「新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク」（※6）を策定し、フレームワークの原則への適合性等に関する第三者意見を取得しています。クライメート・トランジション・ファイナンスの評価においてはこれらのフレームワークを評価の枠組みとして用いています。
※5 新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティローン（新生グリーン/ソーシャル/サステナビリティファイナンス・フレームワーク）
※6 新生サステナビリティ・リンク・ローン（新生サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク）
お客さまのお取り組み実績一覧
| プレス リリース |
評価 レポート |
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|---|---|---|---|
| 2024年7月31日 | マツダ株式会社へのトランジション・ローンの実行について |  |
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| 2024年4月25日 | 成果連動型利子補給制度を活用するシンジケーション方式トランジション・リンク・ローンの組成について （株式会社商船三井） |
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| プレス リリース |
評価 レポート |
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|---|---|---|---|
| 2024年1月26日 | 商船三井グループとのシンジケーション方式によるトランジション・リンク・ローンの契約締結について | |
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| 2023年4月28日 | 株式会社JERAへのトランジション・リンク・ローンの実行について | |
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※ 実績一覧には、最終期日の到来や早期弁済等により評価対象であるファイナンスが終了した案件も含みます。
※ 評価日以降に発生した評価対象等における状況変化等に応じて、内容を精査の上、弊行が必要と判断する場合、評価を変更・保留したり、取り下げたりすることがあります。
