団体信用生命保険
お申し込みプラン一覧
| 主な保障 | |||
|---|---|---|---|
| 死亡・ 高度障害 |
がん・ リビング・ニーズ |
所定の 要介護状態 |
|
| 一般団信のみ | ◯ | × | × |
| ガン団信 | ◯ | ◯ | × |
| 一般団信＋安心保障付団信※ | ◯ | × | ◯ |
- 新規にパワースマート住宅ローン安心パック、安心パックW（ダブル）、安心パックSをご契約いただく方のみ安心保障付団信をお申し込みいただくことができます。
- 変動金利(半年型)タイプ＜変動フォーカス＞、もしくはステップダウン金利をご選択いただいたお客さまで、安心保障付団信をご希望された場合、事務取扱手数料は変わりませんのでぜひ併せてお申し込みください。
一般団信（団体信用生命保険）
団体信用生命保険は保険期間中にお客さまが死亡または高度障害状態になられた場合、保険会社から当行に支払われる保険金でお客さまの住宅ローン残高を全て返済いたします。
【イメージ図】
高度障害状態について
責任開始日以後の傷害または疾病により、被保険者が以下の所定の高度障害状態に該当した場合、住宅ローン残高を保障いたします。
- 両眼の視力を全く永久に失ったもの
- 言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
- 中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
- 胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常に介護を要するもの
- 両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
- 両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
- 1上肢を手関節以上で失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
- 1上肢の用を全く永久に失い、かつ、1下肢を足関節以上で失ったもの
ご留意いただきたい事項
- 「高度障害保険金の支払対象となる高度障害状態」は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。また、働けない状態であることと高度障害状態は直接的には関係しません。
- リハビリ・手術などにより障害状態が改善される可能性がある場合、高度障害状態には該当しません。
- 片まひ（右半身まひ、左半身まひ）のみの場合は、高度障害状態には該当しません。
- 記載の内容は商品の概要を記載したものです。詳細は重要事項に関するご説明をご確認ください。
- 告知の内容により、保険会社が加入をお断りする場合があります。
ガン団信（がん保障特約付リビング・ニーズ特約付団体信用生命保険）
被保険者となるお客さまが所定の悪性新生物（がん）に罹患したと医師により診断確定された場合*1、または余命６ヵ月以内と判断された場合*2に、保険会社より保険契約者である当行に住宅ローン残高相当の保険金が支払われ、当該保険金を住宅ローンの弁済に充当するものです。
- ガン団信をご選択された場合、一般団信の保障内容は基本付帯となります。
- 被保険者が責任開始日からその日を含めて90日以内に悪性新生物と診断確定された場合は保険金はお支払いされません。
また、上皮内がんおよび皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんは保障の対象ではありません。 - 余命の判断は、医師の診断に基づき、生命保険会社が行います。
【イメージ図】
がんについて
一生のうちでがんと診断される割合
就労世代のがん患者の割合
がん治療にかかる費用の目安
がんは治療費が高額になるケースも多くあります。
治療費の支出で住宅ローンの返済が困難になる前に、ガン団信のローン残高保障で安心を備えられます。
先進医療をうける場合は全額自己負担となり、家計への負担も大きくなります。
こういった治療費の支出により住宅ローンの返済が困難になる前に、ガン団信のローン残高保障で安心を備えられます。
| 重粒子線治療 | 陽子線治療 | |
|---|---|---|
| 平均技術料 | 3,186,609円 | 2,649,978円 |
| 平均入院期間 | 5.2日 | 15.7日 |
| 年間実施件数 | 683件 | 1,285件 |
出典：厚生労働省「令和3年6月30日時点における先進医療Aに係る費用」に基づき当行作成
- 2019年7月1日～2020年6月30日の実績
ご留意いただきたい事項
- 記載の内容は商品の概要を説明したものです。詳細は重要事項に関するご説明をご確認ください。
- 保険金の支払い等について重要なお知らせがありますので、この生命保険のお申し込みにあたっては、ガン団信の申込書類および申込書類に添付される「重要事項に関するご説明（契約概要、注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容をご確認ください。
- 告知や健康診断結果証明書の内容により、保険会社が加入をお断りする場合があります。
- ガン団信につきましては、お選びいただいた金利タイプの利率に0.1％上乗せされた金利が適用されます。
- ステップダウン金利をご選択の場合はガン団信へご加入いただけません。
安心保障付団信（団体信用介護保障保険）
安心保障付団信（団体信用介護保障保険）は、保険期間中にお客さまが特定の症状に限らず不慮の事故などにより介護が必要な状態になってしまったときに、保険会社から当行に支払われる介護保険金でお客さまの住宅ローンの残高を全て返済します。
- 安心保障付団信ご希望の場合は、別途、一般団信への加入が必須となります。
【イメージ図】
所定の介護状態について
所定の介護状態とはつぎの（1）から（3）のいずれかに該当した場合をいいます。
- 下表の項目（1～5）のうち1項目が全部介助の状態に該当し、かつ、他の1項目が全部介助または一部介助の状態に 該当したとき
- 下表の項目（1～5）のうち3項目が一部介助の状態に該当したとき
- 器質性認知症、かつ、意識障害のない状態において見当識障害があると診断確定されたとき
| 1.歩行 | 立った状態から、日常生活を遂行するうえで必要な歩行ができるかどうか |
|---|---|
| 2.衣服の着脱 | 眼前に用意された衣服を着ることができ、かつ、脱ぐことができるかどうか。 収納場所からの出し入れ等は含みません。 |
| 3.入浴 | 浴槽の出入りおよび洗身ができるかどうか。 浴室への移動や衣服の着脱等は含みません。 |
| 4.食物の摂取 | 眼前に用意された食物を食べることができるかどうか。 配膳や後かたづけ等は含みません。 |
| 5.排泄 | 排泄および排泄後の後始末ができるかどうか。 トイレへの移動や衣服の着脱等は含みません。 |
要介護状態とは
「要介護状態」とは、身体上又は精神上の障害があるために、入浴、排せつ、食事等の日常生活における基本的な動作の全部又は一部について、厚生労働省令で定める期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれる状態のことをいいます。
要介護3の状態目安
日常生活動作及び手段的日常生活動作の両方の観点 からも著しく低下し、ほぼ全面的な介護が必要となる状態
- 上記は目安です。市区町村が個別の事象ごとに判断する実際の要介護状態の認定内容とは異なる場合もあります。
介護にまつわる現状
介護が必要となった主な原因の構成割合
身近な病気やケガにより、介護状態となる可能性があります。
要介護認定者の推移
要介護認定者数は20年間で約2倍ほどに増加しています。さらに、そのうちの約3割が要介護3以上の認定を受けています。
ご留意いただきたい事項
- 記載の内容は商品の概要を説明したものです。詳細は重要事項に関するご説明をご確認ください。
- 保険金の支払い等について重要なお知らせがありますので、この生命保険のお申し込みにあたっては、団体信用介護保障保険の申込書類および申込書類に添付される「重要事項に関するご説明（契約概要、注意喚起情報）」を必ずお読みいただき、内容をご確認ください。
- 告知や健康診断結果証明書の内容により、保険会社が加入をお断りする場合があります。
- SBI新生銀行で新規にパワースマート住宅ローン安心パック、安心パックW（ダブル）、安心パックSをご契約いただく方のみお申し込みいただくことができます。
- 当行指定の団体信用生命保険と団体信用介護保障保険の両方にご加入いただけない場合は、パワースマート住宅ローン安心パック、安心パックW（ダブル）、安心パックSはご利用いただけません。
ご加入条件
- ステップダウン金利をご選択の場合はガン団信へご加入いただけません。
- 新規にパワースマート住宅ローン安心パック、安心パックW（ダブル）、安心パックSをご契約いただく方のみ安心保障付団信をお申し込みいただくことができます。
- ご契約いただく安心パックサービスによっては事務取扱手数料が異なります。詳細は安心パックシリーズページをご確認ください。
- ガン団信は借入金額が1億円を超える場合はお選びいただけません。
- 対象となる上限金額は、お客さまが当行から複数のローンをお借り入れの場合、そのローンの合計金額となります。新たなローンのお借り入れにより上限金額を超える残高が生じる場合は、超える部分についてお客さまに別途生命保険にご加入いただきます（保険料はお客さまのご負担となります）。
- お支払いには所定の条件がございます。ご加入にあたっては、各保険会社の「重要事項説明書」に記載の「契約概要」「注意喚起情報」で必ず内容をご確認ください。
- ご加入にあたっては、お客さまの健康状態等について告知いただきます。告知の内容により、保険会社がご加入をお断りすることがございます。
- 事務取扱手数料については、住宅ローンの諸費用・手数料ページをご確認ください。
お申し込み可能パターン
【パターン1】
【パターン2】
【パターン3】
- 上記以外のパターンでのお申し込みはできませんのでご注意ください。
- 安心保障付介護団信をご希望の場合は、一般団信も同時にお申し込みいただきます。
関連情報
お借り入れに際し、関連する情報をご案内しています。あわせてご覧ください。
諸費用・手数料
住宅ローンの諸費用・手数料についてご案内します
金利一覧
今月のパワースマート住宅ローンの金利をご紹介
マイページ登録済みの方は
こちら
住宅ローンおすすめコラム
お問い合わせ
ビデオ通話などでの相談をご希望なら
住宅ローン相談住宅ローン
パワースマート住宅ローンについて
- 借入期間は5年以上35年以内（1年単位）、借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
- 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利（半年型）タイプが適用となります。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円（消費税込み）、お申し込みされない場合55,000円（消費税込み）、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞をご選択の場合、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
- 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。審査結果によっては、表示金利に年0.10％～年0.15％上乗せになる場合がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
［2023年8月25日現在］