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コロナ禍、住宅の新規購入はどうなる?住宅ローンの借り入れについて解説

2020年4月現在、世界中で新型コロナウイルスの流行が続いています。日本国内だけでなく、世界的に経済活動の鈍化が懸念されている状況ではありますが、住宅購入のタイミングとしてはどうなのでしょうか。今回は、新型コロナウイルス感染拡大の中での住宅購入や、住宅ローンの借り入れについて考えていきます。

住宅ローンは新型コロナウイルス感染拡大でどうなる?

住宅ローンを借りる際に、「金利が気になる」という人は大多数だと思われます。新型コロナウイルスの感染拡大による景気悪化懸念により、金融緩和の強化が決定されたため、長期金利も低水準で推移しています。それを受け、長期金利に連動、もしくは影響される住宅ローン金利も今後低水準で動くことが予想されています。この点から考えると、住宅ローンも契約のチャンスといえるかもしれません。

しかし、景気の悪化が懸念されていることもあり、業績予想を下方修正している企業も多く出てきています。そのため、今後の収入に悪影響が出ることも推測されます。

住宅ローンの借入時には審査があるため、収入状況も当然チェックされます。今後の収入について万が一「問題が起こる可能性が高い」と判断されると、住宅ローンを組めないこともあるでしょう。現在の状況は、金利の面からは有利であっても審査の面ではもしかすると普段に比べて借り入れにくい時期と言えるかもしれません。

新型コロナウイルス感染拡大中の住宅新規購入で考えておくこと

先述した通り、新型コロナウイルスの影響で経済活動も鈍化しています。買う側の購入意欲も下がっているため、住宅販売活動も苦戦している可能性もあります。この点から考えると、購入希望の場合、価格交渉はしやすくなっているかもしれません。

ただ、希望通りに住宅購入契約ができたとしても、住宅資材工場の減産やストップなどの影響もあり、資材や設備の欠品、納期遅れが起こる可能性も考えられます。契約していた時期よりも完成が遅れるかもしれない点は留意しておく必要があるでしょう。

住宅ローンの契約方法を確認しておこう

新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛も呼びかけられています。住宅ローンの手続きで、金融機関の窓口へ出向くことが心配になる人もいるかもしれません。ただ、金融機関の中には、住宅ローンの申し込みや書類のやり取りをWebや郵送で行えるため、来店不要で手続きできるところもあります。コロナ禍の中での住宅ローンを考えた場合は、申込方法や必要な来店回数も確認のうえ、金融機関を決定することがおすすめです。

住宅ローンの借り入れ・返済で知っておきたい点

住宅購入が決まり、住宅ローンが組めたとしても、問題はそれをきちんと返済しつづけられるかです。どのような状況下であっても、滞納だけは避けなければいけません。滞納が何ヵ月も続くと、期限の利益を喪失して残債の一括返済を求められることもあります。最悪の場合は、競売などで自宅を手放さないといけない状況に陥るかもしれないのです。

住宅ローンの返済が難しくなった場合は、「親族や知人に借金を依頼する」「カードローンなどでの借り入れを検討する」という人もいるかもしれません。しかし、まずは住宅ローン契約をする金融機関に相談してみましょう。自然災害や今回のような突発的な感染症の蔓延の場合、柔軟に相談を受け付けている可能性があります。

住宅ローン控除についても確認しておこう

住宅ローンを組むならば、住宅ローン控除もしっかり利用したいと考える人も多いのではないでしょうか。特に、2020年12月31日までの入居では、控除期間が13年になるため、そのタイミングを狙っていた人もいるはずです。
現在、新型コロナウイルスの影響で新居への入居が遅れたとしても、下記の契約期限等の条件を満たした場合、2021年12月31日までの入居であれば、住宅ローン控除期間は13年となることも決定しています。

住宅の種類 住宅ローン契約期限
注文住宅 2020年9月末
住宅取得
(建売・マンション・中古物件の購入)
2020年11月末

住宅ローン控除についての詳細は税務署や国税庁ホームページ等で確認し、「こんな条件は知らなかった」ということにならないようにしておきましょう。

  • 本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

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当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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[2024年1月22日現在]