住宅ローンの契約には来店が必要?新型コロナウィルス自粛下の来店要不要を確認

新型コロナウイルスの影響で、「なるべく外出を自粛している」という人も多いのではないでしょうか。今まで役所や金融機関に出向いて行っていた手続きについても郵送やインターネットで済ませるようになっている人もいるかもしれません。それでは、住宅ローンの契約は金融機関の窓口へ行かずに進めることができるのでしょうか。
そこで、今回は「住宅ローンの契約を来店不要で行えるのか」「行える場合、どのようにして手続きするのか」について解説していきます。
住宅ローンは来店不要で申し込みできるの?
多くの金融機関では、ネットや郵送でも住宅ローンの申し込みを受け付けています。例えば、SBI新生銀行では、住宅ローンの申し込みをSBI新生銀行のウェブサイトから行えるだけでなく、本人確認書類や収入を証明する書類など、添付書類の提出もサイトへのアップロードでの対応が可能です。そのため、窓口へ足を運ぶ必要がなく、郵送物のために郵便局やポストに行く手間さえなくなります。
また、ネットでの住宅ローンの申し込みは24時間可能です。仕事があって金融機関の営業時間に行けない場合でも問題ありません。ネット経由の申し込みは忙しい人にもおすすめです。
来店不要の場合、どこまで手続きできる?
多くの金融機関で住宅ローンのネット申込は可能ですが、来店不要でどこまで手続きができるのかもチェックしておきましょう。いくつかの金融機関では、契約まで来店不要で行うことができます。来店不要で行う契約方法は、主に以下の通りです。
- 電話と書類の郵送による契約
- 電子契約(インターネット上で行う契約)
金融機関ごとにどちらか、もしくは両方採用しているかが違いますので、事前に詳細を確認しましょう。
ただし、契約自体は電話やネットで行えても、契約後の手続き(抵当権の設定など)については書類を郵送でやり取りしないといけない部分もあります。こちらについても、金融機関に確認しておいてください。
要確認!来店契約が必要な場合とは
来店不要で住宅ローン契約のできる金融機関であっても、来店が求められるパターンもありますので見ておきましょう。例えば、夫婦で収入合算やペアローンを組む場合です。主契約者だけでなく、収入合算者も契約書に記入しないといけない部分があるため、ネットでの申し込み自体が不可となっています。
また、リフォーム資金のみの借り入れの場合も、申し込みできない場合があります。さらに、住宅ローンを組む際に保証人を立てる場合も気を付けましょう。契約書上、保証人にも確認してもらわないといけない部分があります。そのため、契約時に保証人と一緒に来店することを求められます。
契約の形態によって来店が必要になるかは金融機関ごとに違います。不明点があれば、必ず確認しておくようにしましょう。
住宅ローンの借り換え手続きは来店不要?
来店不要で住宅ローン契約ができる金融機関の場合、借り換えも来店せずに契約までできることがほとんどです。ただし、金融機関によって違いますので、申し込みする前にサイトなどでチェックしてください。なお、SBI新生銀行では借り換えでも電話契約が可能となっています。
- お借り換え元の銀行によっては来店が必要な場合があります。
- 本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。

たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
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パワースマート住宅ローンについて
- 借入期間は5年以上35年以内(1年単位)、借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
- 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
- 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
- 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円(消費税込み)、お申し込みされない場合55,000円(消費税込み)、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>をご選択の場合、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
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- パワーコール<住宅ローン専用>、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
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[2023年8月25日現在]