住宅ローンについて英語で相談することはできる？申し込みは可能？
日本にも外国籍の方が多く住んでいます。その中には、まだ日本語に自信がない人もいるかもしれません。もし、日本語に自信がない人たちが住宅ローンを申し込みたいという場合、他の言語での相談や申し込みはできるのでしょうか。今回は、英語での住宅ローン申込に焦点を当て、相談や申し込みが英語で行えるのかを解説していきます。
住宅ローンは英語でも申し込みできる？
まず、住宅ローンは英語でも申し込みができるかについて確認しておきましょう。SBI新生銀行の場合は、以下のような申込条件があります。
- 日本国籍または永住許可がある
- 永住許可がない場合は、配偶者が日本国籍または永住許可があり、配偶者が連帯保証人となる
英語が母国語であっても、日本国籍や永住許可を持っているならば問題なく住宅ローンの申し込みができます。また、日本国籍や永住許可を持っていない場合でも、配偶者が日本国籍や永住許可があれば問題ありません。ただし、配偶者が連帯保証人になる必要があります。
しかし、夫婦ともに日本国籍も永住許可も持っていない場合は、日本語が堪能であっても申し込みができないため、気を付けておきましょう。英語での住宅ローン申込可否は、金融機関によって異なります。
もし、お目当ての住宅ローンが見つかった場合は、申込書記入・問い合わせ対応など、「どこまで英語対応してもらえるか」を申込前に金融機関へ確認しておいてください。
英語での住宅ローン相談は可能？
では、英語での住宅ローン相談は可能なのでしょうか。こちらも英語での申込同様に金融機関ごとに異なります。例えば、SBI新生銀行では英語での相談も可能です。オペレーターが対応するため、英語で詳しく尋ねたいことがある人でも安心して利用できます。もし、日本語に自信がない場合は、英語対応可能な金融機関を選びましょう。
住宅ローンは英語で申し込みまでできるのか確認！
英語で住宅ローン申込ができる金融機関であれば、英語申込書を準備しているはずです。例えば、SBI新生銀行の場合、英語申込書はサイト上からダウンロードすることができます。さらに、金利などを確認したい場合は英語での金利一覧表もあるため非常に便利です。
住宅ローンは、数十年にもわたる長期間の契約になることがほとんどでしょう。そのため、きちんと納得したうえで申し込むことが大切です。英語で対応してくれるオペレーター、英語の申込書などをしっかりと活用して、よく契約内容を理解してから申し込むようにしましょう。
相談や申し込みができる金融機関を探そう！
英語の申込書や、英語対応のオペレーターがいたとしても、本当に英語のみで申し込みできるのか疑問に思う人もいるかもしれません。そのようなときは、実際に利用したことがある人の口コミも参考にしてみてはいかがでしょうか。
- 本稿の内容は2020年8月31日時点の情報に基づきます。
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
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パワースマート住宅ローンについて
- 借入期間は5年以上35年以内（1年単位）、借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
- 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利（半年型）タイプが適用となります。
- 変動金利（半年型）タイプ、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- 事務取扱手数料は安心パックをお申し込みの場合110,000円（消費税込み）、お申し込みされない場合55,000円（消費税込み）、変動金利（半年型）タイプ＜変動フォーカス＞をご選択の場合、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税*、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。*電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権、または根抵当権を設定いただきます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることができません。
- 住宅ローンのご融資には当行所定の審査がございます。審査結果によっては、表示金利に年0.10％～年0.15％上乗せになる場合がございます。ご希望にそえない場合もございますので、あらかじめご了承ください。
［2023年8月25日現在］