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年齢・購入金額から見る住宅ローン借入事情を紹介!自分の借り入れは?

住宅ローン借入事情
  • 本稿の内容は2022年1月の情報を基に作成し2023年9月に更新したものです。

住宅ローンの借り入れを検討するとき、「自分はいくらまで借りられるのか?」と考えたことはありませんか。
住宅ローンの借入金額は購入する住宅の金額と頭金(自己資金)によって、ある程度目安が決まってきますが、年齢が借入金額にどのような影響を与えるのか気になるところです。

そこで、本記事では年齢とマイホームの購入金額の観点から、住宅ローンの借入事情をご案内します。これから住宅の購入を考えており、借入可能額が気になっている人は、ぜひ参考にしてください。

住宅ローンを組める上限は何歳まで?

住宅ローンは何歳でも自由に組めるというものではありません。金融機関によって多少の差はありますが、申込時または融資実行時の年齢を65歳~70歳とし、80歳ぐらいまでに完済する返済計画にすることが条件となっているのが一般的です。

この部分だけを見れば、住宅ローンを組める上限は65歳~70歳と言えます。しかし、一般的に65歳~70歳と言えば、定年退職を迎え、現役時代より年収が大きく下がり始める年齢です。金融機関の年齢制限にかかわらず、自身の将来の収入の推移を考えて、住宅ローンの借り入れ条件などを検討しましょう。

住宅を購入する人の年代は?

2023年3月に、国土交通省住宅局が公表している「令和4年度 住宅市場動向調査」によると、「新築注文住宅」「分譲戸建て」「分譲マンション」を購入した世帯主の年代は、以下のようになっています。

年代 新築注文住宅 分譲戸建て 分譲マンション
30代未満 14.1% 12.5% 7.3%
30代 41.7% 45.6% 35.4%
40代 23.5% 27.9% 24.3%
50代 9.4% 8.2% 12.2%

出所:国土交通省 令和4年度 住宅市場動向調査(世帯主の年齢:30歳未満、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上、無回答の回答結果から抜粋)

いずれも「30歳代が最も多い」という調査結果が出ています。この結果から、一般的には、「働き盛りで、かつ、定年まで20年以上の期間があるうちに住宅を購入している人が多い」ことがわかります。

年代 中古マンション 中古戸建て住宅
30代未満 6.3% 5.9%
30代 28.2% 28.6%
40代 29.6% 29.7%
50代 16.9% 19.3%

出所:国土交通省 令和4年度 住宅市場動向調査(世帯主の年齢:30歳未満、30歳代、40歳代、50歳代、60歳以上、無回答の回答結果から抜粋)

なお、中古マンションや中古戸建住宅は、40歳代の購入が最も多くなっています。

住宅購入資金の平均額について

同調査では、住宅購入資金についても調査しています。結果は以下の通りです。

  • 土地を購入した新築注文住宅:平均5,436万円
  • 分譲戸建住宅:平均4,214万円
  • 分譲マンション:平均5,279万円

出所:国土交通省 令和4年度 住宅市場動向調査

分譲戸建住宅より、分譲マンションの購入価格が高くなっていることを意外に感じる人もいるかもしれませんが、都心部など立地条件がいい高額なマンションが増えていることが影響しているようです。

住宅ローンの利用状況を確認しよう

住宅購入事情は前述の通りですが、続いて住宅ローンの利用状況はどのようになっているのでしょうか。同調査では住宅ローンの利用状況についても調査していますので、続けて確認していきましょう。

住宅の種類 住宅ローンを利用している人の割合 返済までの平均期間
注文住宅
(新築)
83.2% 32.8年
  • 建物部分の返済期間
分譲戸建て住宅 64.9% 32.7年
分譲マンション 59.7% 29.7年

出所:国土交通省 令和4年度 住宅市場動向調査(住宅ローンの有無:注文住宅、注文住宅(新築)、注文住宅(建て替え)、分譲戸建住宅、分譲集合住宅、既存(中古)戸建住宅、既存(中古)集合住宅)、リフォーム住宅の回答結果から抜粋)

住宅の種類を問わず、30年を超える借入期間で住宅ローンが組まれる傾向にあることがわかります。30歳代で住宅を購入し、30年超の住宅ローンを組むとすれば、完済時には60歳代となるため、なかには定年退職の年齢を超える人も多くいることがわかります。

このように住宅ローンを借り入れするときは、収入が減少する可能性が高い退職後も住宅ローンの返済が継続する可能性があることは意識しておくことが必要です。

住宅ローンを組む時のポイント

上述の通り、住宅を購入された方のうち半数以上が住宅ローンを利用しています。そこで住宅ローンを組む際のポイントをご紹介していきます。

【住宅ローンを組む際のポイント】

  • 金利・事務取扱手数料を比較する
  • 団体信用生命保険(団信)の保障内容を確認する
  • 繰上返済のしやすさを確認する

金利・事務取扱手数料を比較する

現在、住宅ローンの金利は過去最低水準となっております。まずはご自身が利用している金融機関の金利を確認し、その他にも数社確認をしましょう。金利を比較する時には、同条件になっているかを注視してください。

たとえば、変動金利同士を比較する、10年固定金利同士を比較する、といった形であれば問題ありません。変動金利と固定金利を比較したり、期間の異なる固定金利同士を比較したりすることは避けたいところです。

また、事務取扱手数料には定率型と定額型があり、単に金利が低いだけで選択するのではなく、トータルコストで考えましょう。

団体信用生命保険(団信)の保障内容を確認する

団信とは、債務者がお亡くなりになった際、保険金で住宅ローンを一括返済するために加入する保険のことです。一般的なものは「死亡・高度障害」となった場合に保険金が支払われます。その他にも「ガンに罹患した場合」「一定の介護状態になった場合」などにも保険金が支払われるタイプの団信を取り扱う金融機関があります。また、このような手厚い保障が付けられる場合に、金利の上乗せが必要なのかどうかも金融機関によって異なりますので、確認が必要です。

繰上返済のしやすさ

住宅ローンの返済期間中に、毎月の返済とは別に追加で返済をすることを繰上返済と言います。繰上返済には利息の総支払額を抑えられる効果があります。繰上返済を店頭のみで受付しているのか・自宅でインターネットを利用して受付しているのか、繰上返済がいくらからできるのか、繰上返済の手数料は必要なのかなどを確認しましょう。

住宅ローンを早めに組むメリット/デメリット

「住宅ローンは早めに借りて、早めに返してしまいたい」という想いをお持ちの人は多いと思います。住宅ローンを人生の早い段階で組むことには、メリットがあります。しかし、同時にデメリットにも留意する必要があります。

住宅ローンを早めに組むメリット

住宅ローンを早めに組むメリットの中で最も大きいのは、完済予定の年齢が若くなることです。住宅ローンを35年返済で借り入れた場合、現役時代の大半を返済期間が占めることになります。完済前に定年退職を迎える事態が起こることもめずらしくありません。一般的に定年退職をすると現役時代よりも収入が減ることが想定されますので、住宅ローンの返済がそれまで以上に負担となります。

たとえば、20代前半で住宅ローンを借りれば、完済時の年齢は60歳より前になります。定年退職前に完済を迎えることで、現役中に月々の支出が軽くなるばかりか、退職金などもそのまま手元に残すことができます。

住宅ローンを早めに組むデメリット

住宅ローンを早めに組むデメリットとして、借入の希望金額を満額借入できない可能性があることです。住宅ローンの審査では年収や年齢、勤続年数や家族構成などが見られます。年齢が若いということは勤続年数も浅く、年収もまだ上がっていないことが想定されます。
自分が本来希望する金額での借り入れができない可能性があります。

年齢が若い人が住宅を購入する場合には、今後の収入の安定性をきちんと伝えられるようにしておくことが重要です。勤務年数をもう少し積んでから借り入れに動く、という選択肢も視野に入れておく必要があります。

住宅ローンを遅めに組むメリット/デメリット

住宅ローンをなるべく人生の遅い段階で組む計画の人もいます。住宅ローンを遅めに組むメリットとデメリットは以下のとおりです。

住宅ローンを遅めに組むメリット

住宅ローンを遅めに組むメリットは、「じっくり検討できる」「頭金を貯められる」などがあげられます。
住宅ローンを遅めに組むということは、それだけ購入物件や借りるローンを吟味する時間があるということです。住宅ローンについては、各金融機関の競争原理から、次々と優れた商品が世に送り出されて続けている印象です。じっくりと、自分に合った住宅ローンを選べる点は、住宅ローンを遅く組む場合のメリットです。
また、住宅ローンを組むタイミングを遅くすることで、しっかりと頭金を貯めることができます。

住宅ローンを遅めに組むデメリット

住宅ローンを遅めに組むデメリットは完済時の年齢も上がってしまうことです。40代で住宅ローンを組むと、35年ローンを組んだ場合、完済時には75歳なっている計算です。定年年齢を超過している可能性が高いといえます。住宅ローンの残債を退職金で完済される方も多いかと思いますが、先ほど早めに組むメリットで挙げた場合と逆で退職金を住宅ローンに使ってしまうと、手元資金が少なくなってしまいます。しかし、退職金で完済しなかった場合、年金の中から月々の返済をしなければならず負担はかなり大きなものになってしまいます。住宅ローンを遅めに組む場合は、老後の資金計画をしっかり立てておくことが大切です。

シミュレーションで住宅ローンを考えてみよう

住宅ローンを検討する際、「月々の返済額はどのくらいになるのか」「変動金利と固定金利で返済額にどのくらい差が出るのか」などを確認したいときは金融機関のホームページにある「住宅ローン返済シミュレーション」を活用してみましょう。

SBI新生銀行の住宅ローンシミュレーションツールでは、借入金額や返済期間を入力すると、毎月の返済額や利息が算出されます。この結果を参考に、本当に毎月返済していけるのかを検討してください。ただし、「希望通りの金額が借りられるか」は住宅ローンの審査で決まる点は認識しておきましょう。また、このシミュレーションツールでは金利の設定もできます。当初金利適用期間終了後の金利も自由に入力できるので、今後金利が上昇した場合に毎月返済額がとのくらいになるのかを、あらかじめ確認しておくことができます。

金融機関では、年収に占める年間返済額の割合、いわゆる「返済負担率」の上限をあらかじめ定めていることが多いです。例えば、返済負担率25%と定められている場合、年収500万円の人であれば、年間125万円より大きい(ボーナス返済なしの場合、毎月約10万4,200円)の返済額になる借り入れはできません。

さらに踏み込んで「自分が借り入れできる額」「返済計画の立て方」について詳しく知りたい場合は、住宅ローンを提供している金融機関などに相談してみることをおすすめします。

親子ペアローンも検討してみよう

「今後のことも考えて両親と一緒に暮らしたい」「共働きのため子供の面倒を見てほしい」などの理由から二世帯住宅の購入を検討される方もいらっしゃるのではないでしょうか。二世帯住宅はどうしても一世帯用の住宅に比べて建築費用が高額になってしまいがちです。1人でローンを組むのが大変な場合や、希望の金額の借り入れが難しそうな場合は親子ペアローンの利用も検討してみましょう。親子ペアローンとは、一定の収入がある同居の親子それぞれが住宅ローン契約者となり、さらにそれぞれが相手の債務に対する連帯保証人になって借りる住宅ローンです。持ち分に従って住宅ローンを組むことになります。

親子ペアローンのメリットは以下の2つです。

【親子ペアローンのメリット】

  • 親子それぞれの収入を金融機関に申告できるため、住宅ローンの借入可能金額の総額を増やせる可能性がある
  • 親子それぞれが住宅ローン控除を受けることができる

ただし、実際にペアローンを契約する前に次の注意点については考えておく必要があります。

【親子ペアローンの注意点】

  • 親子それぞれに住宅ローン契約時の諸費用がかかるが、その負担が問題ないか
  • 親が定年退職した後も返済を無理なく続けられるか
  • どちらかが亡くなった場合、亡くなった人の残債は団体信用生命保険で支払われるが、もう1人の分の住宅ローンは返済が続くことになるがそのような状況になっても問題なく返済を続けられるか

親子ペアローンによって、返済負担率が下げられる

ここで、単独でローンを借りた場合と、親子ペアローンを借りた場合でどれくらい返済負担率が異なるのかを見てみます。

【単独・親子ペアローン、住宅ローン比較】

【条件】

借入金額:4,000万円(同一物件、親子ペアローンでは持ち分50%ずつとして借入額算出)
返済期間:35年
金利:固定金利1.5%
返済負担率:親・子とも年収500万円、住宅ローン以外の借り入れはなしとして算出

単独 親子ペアローン
借入額 4,000万円 親 2,000万円 子 2,000万円
返済額 122,473円 61,236円 61,236円
返済負担率 約30% 約15% 約15%
団信 住宅ローンの
債務者のみ
2,000万円部分のみ加入 2,000万円部分のみ加入

(出典)筆者作成

親子ペアローンの返済負担率は、単独ローンの場合と比較して、半分になっています。ただ、団信はそれぞれのローンのみに有効となっている点には注意が必要です。どちらか片方の方が先立たれた場合でも、生存されている方のローンは残ることになります。

親子ローンの特徴や注意点についてはこちらもご覧ください。

老後の住まいを購入したい時の住宅ローンはある?

定年退職後に「自宅をリフォームしたい」「もう少し小さい家に建て替えをしたい」「生活のしやすい場所へ住み替えをしたい」といった希望が出てくることがあります。定年退職後は、年齢が通常の住宅ローンの利用要件を超えてしまっていることがあるため、利用ができないケースが想定されます。そのような場合には「リバースモーゲージ型住宅ローン」を検討してみると良いでしょう。

リバースモーゲージ型住宅ローンとは、既に所有している土地・建物や購入する住宅を担保に資金を融資してもらうタイプの住宅ローンです。契約年齢は60歳以上となるのが一般的です。融資を受けた資金は、住宅の購入や建て替え、住宅ローンの借り換えなど住まいに関して利用することができます。

通常の住宅ローンで毎月返済するのは、「元本+利息」ですが、リバースモーゲージ型住宅ローンにおける毎月の返済は利息部分のみとなります。元本は、契約者が亡くなった場合などに、相続人が以下の選択肢の中から選択することになります。

  • 自己資金で返済
  • 自宅を売却して返済

このように、毎月の返済額に元本部分が含まれないため、通常の住宅ローンより毎月の返済額が少なくなり、「毎月の家計に負担がかかりにくい」「退職金を住宅購入資金として使う必要がない」という点がメリットです。

しかし、リバースモーゲージ型住宅ローンには、デメリットもあります。まず、契約者が亡くなった際に、自己資金が準備できないと、担保としている自宅を売却する必要があります。もし、売却する場合は、同居している家族の住まいのことも考えておかねばなりません。

リバースモーゲージ型住宅ローンの詳細についてはこちらもご覧ください。

住宅ローンの返済負担を抑えるためにできること

ここまで住宅ローンを組むまでの話をしてきましたが、ここでは実際の返済が始まった後の話に切りかえます。住宅ローンは実行されると返済がスタートします。毎月定額で返済を進めていくことになりますが、もし余裕資金が出来たら、「繰上返済」をするのは有効です。上記「住宅ローンを組む時のポイント」にて触れておりますが、繰上返済をすることで住宅ローンの返済負担は軽減することができます。

繰上返済には、以下の2つのタイプがあります。

1.返済期間短縮型

繰上返済をしても毎月の返済額は変わりませんが、返済期間が短くなります。

2.返済額軽減型

繰上返済をしたら毎月の返済額が減りますが、返済期間は変わりません。

利息の軽減効果が高いのは「返済期間短縮型」です。なお、SBI新生銀行の住宅ローンの繰上返済は、返済期間短縮型のみの取り扱いとなっていて、1円から一部繰上返済手数料無料で返済可能です。(SBI新生銀行では返済額軽減型のお取り扱いはございません)

家計に余裕ができたら、繰上返済も検討してはいかがでしょうか。

以下の記事で繰上返済の種類やメリットとデメリットについてもっと詳しく解説しています。

住宅ローンの借り換えについて

契約中の住宅ローンよりも条件がいいものがあれば、借り換えを検討してみてもいいでしょう。借り換えることで、利息を含めた総返済額の軽減が期待できます。

一般的に、借り換えをしてお得になるといわれるのは、以下の条件を満たす場合です。

  • 金利差:年1.0%以上
  • 住宅ローンの残り残高:1,000万円以上
  • 住宅ローンの残り年数:10年以上

借り換えは、他の金融機関で新たに住宅ローンを組む新規扱いになるため、事務取扱手数料や、印紙代・登記費用などの諸費用がかかります。そのため、諸費用の負担も含めて、借り換えによりメリットがでるか事前に確認が必要です。

また、なるべく諸費用負担が低い金融機関を選ぶことも重要です。金融機関のホームページでは借り換えのシミュレーションができますので、ぜひ試算してみましょう。

通常、一度契約した住宅ローンは契約期間を延長することができません。しかし、借り換えによって返済期間を延長し、月々の返済額を下げることができる金融機関があります。住宅ローンの借換を申し込む前に返済期間の延長ができるかどうかは確認するようにしましょう。なおSBI新生銀行ではこの取り扱いが可能です。

また、住宅ローンの借り換えは一般的には同一金融機関内ではできませんので気を付けてください。

住宅ローンを何歳までに組むべきかライフプランを検討しよう!

本記事で解説のとおり、住宅ローンは人生の段階において、早く借りるにしても、遅く借りるにしても、メリットとデメリットが伴います。
早く借り、早く返すだけが正解とは限りません。
たとえば、子育て中は賃貸住宅に住みながら資産形成をしておき、子供が巣立ってから夫婦で住める住宅を購入する、という計画の人もいます。
まずはライフプランを立て、自身の希望する生活に合わせて住宅ローンを借りるタイミングを考えましょう。

住宅ローンの借り換えのメリット・デメリットについても知りたい方はこちらもご覧ください。

執筆者
遠藤様

遠藤功二

えんどう こうじ

  • CFP(R)
  • 1級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>は当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、ご契約時にご選択いただいた変動金利タイプが継続して適用となります。
  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
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[2023年8月25日現在]