ボーナス返済は利用すべき？ボーナス返済のメリットとデメリット
住宅ローン契約の際に「ボーナス返済を利用するかどうか」悩んでいる人も多いでしょう。ボーナス返済を併用すれば、毎月の返済額を減らすことができます。しかし、デメリットの有無も気になるところです。
今回は「ボーナス返済をすべきか」「ボーナス返済を利用する場合、どのくらいの金額をボーナス返済に充てるのがよいか」について考えていきます。
住宅ローンのボーナス返済のメリットは？
まずは、ボーナス返済のメリットを確認してみましょう。
毎月の支払額を抑えることができる
ボーナス返済では、数十万円などまとまった金額を支払うことが一般的です。そのため、ボーナス返済を設定しないときと比べて、毎月の返済額を抑えることができます。
住宅ローンのボーナス返済のデメリットは？
ボーナス返済には、デメリットはあるのでしょうか。こちらも確認してみましょう。
ボーナス額が安定していない場合、返済が負担になる可能性がある
コロナ禍で「ボーナスが支給されるか分からない」という企業もあるようです。もし、ボーナスが急になくなったとしても、住宅ローンの返済は続けていかないといけません。万が一の場合、貯蓄からボーナス返済に充当する余裕があるかも確認しておいてください。
ボーナス返済部分にかかる利息負担が大きい
ボーナス返済部分は、毎月の返済部分とは別に利息が計算されています。
少々わかりにくいので毎月返済の場合と比較してみましょう。
毎月返済であれば、当然借入元本は毎月減少します。それに対してボーナス返済は、返済が年に2回ですから、半年に1度しか借入元本が減少する機会がありません。利息は借入元本に対して計算されますから、借入元本の減りが遅くなる(年に2回しかない)ボーナス返済は結果的に支払利息の総額が増加します。
ボーナス返済で負担する割合を考える
もし、ボーナス返済の利用を検討している場合は、「ボーナス割合も検討しないといけません。まずは、金融機関の住宅ローン概要を確認してください。なぜなら、金融機関によっては、「ボーナス返済は総借入額の何パーセント以内」 などボーナス割合 の上限が決められているためです。上限がある場合は、その範囲内でどれくらい返せるかを検討しましょう。
また、ボーナス割合の上限が決められていない場合も要注意です。なるべく早く完済したいからとボーナス支給額全額を返済にまわすのは避けたほうがよいでしょう。「ボーナス返済は支給額の3分の1まで」など、限度額を自分で設定し、教育費や将来のための貯蓄、万が一の際のお金は確保しておくようにしましょう。
ボーナス返済が厳しくなったら？
今までボーナス返済を利用していた人でも、ボーナスの金額が減少したり他に支出する費用が発生するなど状況が変わり返済が厳しくなることがあるかもしれません。もし、ボーナス返済が難しくなったらどうすればいいのでしょうか。まずは、「金融機関に借り入れ条件の変更 ができるか」について相談してください。可能な場合は、ボーナス返済を一時的にストップし、毎月の返済のみに変更してもらうといいでしょう。
また、「借り換え で今よりも条件のいい住宅ローンに変更できないか」を検討するのもいいでしょう。新しい住宅ローンではボーナス返済を利用せず、毎月の返済のみにする方法もあります。
ボーナスは、毎月の給与と違い、必ず支給されるものではありません。なかには、業績悪化などに伴いボーナス支給を減らしたり、なくしたりする企業も増えています。これから住宅ローン契約をする場合、ボーナス返済を設定するかどうかは、慎重に判断しましょう。
- 本稿の内容は2021年2月28日時点の情報に基づきます。
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］