住宅ローン審査で必要な場合がある工事請負契約書とは？
主に注文住宅で物件の新築を希望する場合、住宅ローンの審査で「工事請負契約書」の提出を求められることがあります。普段はあまり目にする機会のない書類ですが、注文住宅では建築費や工事内容を確認するうえで重要な書類です。今回は、工事請負契約書がどのような場合に必要となるのか、またどのような内容が記載されているのかを見ていきましょう。
工事請負契約書とはどのような書類？
工事請負契約書とは、住宅の建築工事を始める前に施工会社と施主の間で交わす契約書です。注文住宅のように、これから建物を建築する場合に作成されます。一方、建売住宅やマンションを購入する場合は、建築工事を依頼する契約ではないため、工事請負契約書ではなく売買契約書を交わすのが一般的です。
工事請負契約書には、主に以下のような内容が記載されます。建設業法では、建設工事の請負契約について、一定の契約内容を記載した書面を相互に交付することが求められています。ただし、相手方の事前承諾など一定の要件を満たせば、電磁的方法による契約締結も認められています。そのため、紙の契約書だけでなく、電子契約サービスで締結された契約書類が用いられるケースもあります。
- 施工会社、施主の名前
- 工事内容
- 請負代金
- 支払い方法
- 工期（着工年月日・完成時期）
- 引渡しの時期
押印や締結の前には、内容に誤りがないかをよく確認しておきましょう。特に、住宅ローンを利用して工事代金を支払う場合は、「請負代金」と「支払い方法」に加え、支払い時期も確認しておくことが大切です。注文住宅では、契約時、中間金、完成時など複数回に分けて支払うケースもあります。金融機関の融資実行時期と施工会社への支払い時期が合わないと、自己資金の準備が必要になることもあるため、融資と支払いの流れをあわせて確認しておくと安心です。
住宅ローン審査と工事請負契約書の関係
工事請負契約書は、注文住宅の住宅ローン審査において、建築費や工事内容を確認するための資料として用いられることがあります。特に土地を先に購入し、その後に建物を建築する場合は、土地については売買契約書、建物については工事請負契約書というように、対象ごとに書類をそろえるのが一般的です。
また、工事請負契約書は、請負金額や工期、引渡し時期などが住宅ローンの申し込み内容と合っているかを確認する資料にもなります。申し込み時に記載した建築費や完成予定時期と契約書の内容に差があると、追加書類の提出や確認が必要になることもあるため、契約内容に変更があった場合は早めに金融機関へ相談しましょう。
リフォーム時、工事請負契約書はどうする？
リフォームをする際にも工事が発生するため、施工会社と施主との間でリフォーム工事請負契約書を交わします。ただし、リフォーム資金を借り入れる住宅ローンやリフォームローンでは、審査時と契約時で提出する書類が異なることがあります。
まず、審査時にはリフォーム工事見積書の提出を求められることがあります。提出する見積書には、主に以下の項目が記載されているかを確認しておきましょう。
- リフォーム業者の正式名称
- 所在地
- 見積金額およびその明細
そのうえで、審査通過後や契約手続きの段階では、リフォーム工事請負契約書の提出が必要となることがあります。ここで、見積書の内容と実際の契約内容に差がないかが確認されます。見積書の金額と契約金額が異なる場合は、融資内容の見直しや追加手続きが必要になることもあります。見積時点より契約金額が下がれば融資金額が減額される可能性もあるため、金額や工事内容に変更が生じた際は早めに金融機関へ伝えるようにしましょう。
借り換えの際も工事請負契約書は必要？
住宅ローンを返済している途中で、より条件の良い住宅ローンへ借り換えをすることもあるでしょう。借り換えの場合は、基本的に新築時の工事請負契約書の提出は求められません。
借り換え審査では、新築時の契約内容よりも、現在返済中の住宅ローンの状況が確認されます。そのため、返済予定表や残高がわかる書類などが重視されます。必要書類は金融機関や商品によって異なるため、申し込み前に確認しておきましょう。
- 本稿の内容は2026年4月30日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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［2025年11月17日現在］
