登記識別情報通知とは？基礎知識について解説
不動産関連の書類の中に「登記識別情報通知」というものがあります。住宅を取得する際の登記手続きで受け取る書類のひとつですが、普段の生活で目にする機会は多くありません。そのため、「何に使うものなのか」「権利書とは違うのか」と疑問に思う人もいるのではないでしょうか。
登記識別情報通知は、住宅を取得した後も将来の登記手続きに関係する場合があります。そのため、役割や保管方法を理解しておくことが大切です。今回は、登記識別情報通知の基本的な内容や記載事項、紛失した場合の対応について確認していきましょう。
登記識別情報とは
登記識別情報とは、不動産の登記名義人となった人に通知される、アラビア数字その他の符号の組み合わせからなる12桁の情報です。この情報が記載された書面を「登記識別情報通知」といいます。
登記識別情報通知は、従来の「権利書」「権利証」にあたる書類として扱われることがあります。ただし、登記識別情報通知そのものが権利を証明する書類というよりも、通知書に記載された12桁の登記識別情報が、登記手続きの際に本人確認のための重要な情報として使われます。登記識別情報は、土地や建物の登記名義人ごと、不動産ごとに定められ、原則として登記名義人本人に通知されます。
登記識別情報は、所有権移転登記や抵当権設定登記などを行う際に使われます。たとえば、住宅を売却する場合や、住宅ローンの借り入れに伴って抵当権を設定する場合などに関係します。また、住宅ローンを完済した後の抵当権抹消登記では、金融機関などから送付される書類が必要になるケースがあります。
なお、不動産登記法の改正前に取得した不動産では、現在でも「権利証」と呼ばれる登記済証が残っていることがあります。その場合は、登記識別情報通知が新たに発行されるわけではなく、登記済証を利用することになります。
登記識別情報通知は重要書類のため、記載されている情報を第三者に見られないよう管理することが大切です。以前は記載部分をシールで目隠しする方式でしたが、現在は用紙の一部を折り込んで糊付けする「折り込み方式」が用いられています。
登記識別情報を使う予定がない場合は、開封せずに保管しておくとよいでしょう。盗難や紛失を防ぐためにも、金庫や鍵のかかる場所などで厳重に管理しておきましょう。
登記識別情報通知には何が記載されている？
登記識別情報通知には主に以下の事項が記載されています。
- 不動産番号
- 受付年月日・受付番号
- 登記の目的（抵当権設定、所有権移転など）
- 登記名義人の住所
- 登記名義人の氏名
- 登記識別情報（12桁の符号）
一戸建ての場合、土地と建物は別々の不動産として扱われるため、登記識別情報通知は土地分で1通、建物分で1通発行されるのが一般的です。土地が複数筆に分かれている場合は、筆ごとに通知されることもあります。
マンションの場合は、区分建物として登記され、敷地権が一体で登記されていることが多くあります。受け取る登記識別情報通知の内容や数は登記の内容によって異なるため、購入時に司法書士や不動産会社から受け取る書類を確認しておきましょう。
名義人が複数いる場合の登記識別情報通知について
夫婦や親子で住宅を共有名義にする場合、不動産の持分を持つ登記名義人ごとに登記識別情報が通知されます。たとえば、夫婦で共有名義にした場合は、夫と妻それぞれに登記識別情報が通知されます。
共有名義の不動産を売却する際には、共有者それぞれの登記識別情報が必要になることがあります。各共有者の通知書を整理し、大切に保管しておきましょう。
登記識別情報通知を紛失したらどうすればいい？
登記識別情報通知を紛失した場合、再発行はできません。紛失したときや第三者に見られた可能性があるときは、法務局に申し出て登記識別情報を失効させることを検討しましょう。
また、登記識別情報は、登記申請時に通知を受けないことも選択できます。ただし、通知を受けない場合や失効させた場合は、将来の登記手続きで事前通知や司法書士などの資格者代理人による本人確認情報の作成といった代替手続きが必要になることがあります。
これらの手続きには時間や費用がかかることもあるため、登記識別情報通知は紛失しないよう厳重に管理しておくことが大切です。
- 本稿の内容は2026年5月12日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］
