住宅ローンの元利均等返済とは？メリット・デメリットについて解説
金融機関によって、住宅ローンの返済方法は異なりますが、代表的な返済方法の一つに「元利均等返済」があります。住宅ローンを検討する際は金利タイプに目が向きがちですが、実は「返済方式」の違いも毎月の返済額や総返済額に大きく影響します。
住宅ローンの返済方式にはいくつかの種類があり、それぞれ仕組みや特徴が異なります。その中でも多くの人に選ばれているのが元利均等返済です。まずはその仕組みを理解した上で、他の返済方式との違いや選び方を考えることが大切です。
今回は、元利均等返済の特徴やメリット・デメリット、総返済額を抑えるためのポイントについても解説します。
元利均等返済とは？どのような返済方式？
元利均等返済とは、簡単にいえば「毎月の返済額（元金＋利息の合計）が一定となる」返済方式です。ローン返済の初回から最終回まで原則として同じ金額を返していきます（端数調整により初回や最終回のみ異なる場合があります）。
似た名称の返済方式に「元金均等返済」があります。元金均等返済は、「毎月返済する元金が一定」となる方式です。返済当初は、元金残高が多いため利息も多く、毎月の返済額は高くなります。一方、返済が進むにつれて利息が減少するため、毎月の返済額も徐々に少なくなっていきます。
なお、元利均等返済でも元金均等返済でも、適用される金利タイプ（変動金利型・固定金利期間選択型・全期間固定金利型など）によって返済額の推移や総返済額は異なります。特に変動金利型では金利の見直しにより返済額が変わる可能性があるため、返済方式とあわせて金利タイプの特徴も理解しておくことが大切です。
元利均等返済のメリットとは？
元利均等返済の大きなメリットは、毎月の返済額が一定である点です。毎月の支出額が明確なため、生活費や教育費、老後資金など長期的な資金計画を立てやすくなります。
また、元金均等返済に比べて返済当初の毎月返済額を抑えやすい点もメリットです。借入直後は家具・家電の購入や引っ越し費用など出費が重なりやすいため、当初の返済負担を軽減できることは家計にとって大きな意味があります。
このように、元利均等返済は「毎月の返済額を安定させたい」「当初の返済負担を抑えたい」という方に適した返済方法といえるでしょう。
元利均等返済のデメリットとは？
一方で、注意すべき点もあります。元利均等返済は、同じ借入額・同じ返済期間で比較した場合、元金均等返済よりも総支払利息が多くなる傾向があります。
これは、元利均等返済では返済当初における利息の割合が高く、元金の減り方が緩やかになるためです。返済初期は「利息を多く支払い、元金はあまり減らない」構造になっています。その結果、元金均等返済と比べて元金の減少スピードが遅く、総支払利息や総返済額が増える可能性があります。
なお、変動金利で元利均等返済を選ぶ場合、金利上昇時には返済額見直しのタイミングで利息の比率が高まり、元本の減り方が一時的に鈍化する点に注意が必要です。
特に借入額が大きく、返済期間が長い住宅ローンでは、わずかな差が将来的に大きな金額差となることもあります。毎月の返済額の安定性を重視するか、総返済額の抑制を重視するかを検討した上で選択することが重要です。
元金を早く減らすためにできること
元利均等返済のデメリットを軽減する方法として有効なのが「繰り上げ返済」です。繰り上げ返済とは、毎月の定例返済とは別に元金の一部を前倒しで返済する方法です。繰り上げ返済を行うと、その分の元金が早く減るため、将来支払う予定だった利息を軽減できます。結果として総支払利息や総返済額を抑える効果が期待できます。
繰り上げ返済には「期間短縮型（返済期間を短くする）」と「返済額軽減型（毎月の返済額を減らす）」の2種類があり、目的に応じて選択できます。総支払利息の軽減効果を重視する場合は、一般的に期間短縮型のほうが効果は大きいとされています。
繰り上げ返済がいくらから可能か、また手数料がかかるかどうかは金融機関によって異なります。近年ではインターネットバンキングから少額・手数料無料で繰り上げ返済ができる商品も増えています。住宅ローンを契約する際は、金利だけでなく、繰り上げ返済の条件や利便性も比較ポイントにするとよいでしょう。
- SBI新生銀行では元利均等返済のみの取り扱いとなります。
- 本稿の内容は2026年3月3日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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［2025年11月17日現在］
