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住宅ローンを夫婦で組むには?条件とメリットについて解説

一般的に、年収が多くなるほど住宅ローンの借入可能額も多くなります。しかし、「自分一人の年収だけでは希望する金額が借りられない」というケースもあるでしょう。そのような場合には、夫婦の収入を合算して住宅ローンを契約する方法があります。住宅購入では物件価格の上昇やライフスタイルの多様化により、夫婦で住宅ローンを組むケースも増えています。
住宅ローンを夫婦で組む方法にはどのようなものがあるのか、契約条件やメリットも含めて確認していきましょう。

夫婦で住宅ローンを組む方法

住宅ローンを夫婦で組む方法には、主に「収入合算」と「ペアローン」の2つがあります。

方法 特徴
収入合算
  • 主債務者となる申込人の収入に配偶者の収入を合算して借入する
  • 配偶者(収入合算者)は連帯保証人になる
  • 住宅ローン契約は1本
ペアローン
  • 夫婦それぞれが主債務者となる
  • お互いが相手の連帯保証人になる
  • 住宅ローン契約が2本

収入合算は、主債務者の収入だけでは借入可能額が不足する場合などに、配偶者の収入を合算して審査を受ける方法です。一方、ペアローンは夫婦それぞれが個別に住宅ローンを契約する仕組みで、借入額を夫婦で分担して返済していきます。
どちらの方法を選ぶかによって、契約形態や諸費用、税制面での扱いが変わるため、違いを理解しておくことが大切です。

夫婦で住宅ローンを契約する際の条件とは?

一例ですが、住宅ローンを申し込む際、契約者は主に以下のような条件を満たしておくことが必要です。

  • 20歳以上65歳以下、完済時年齢が80歳未満
  • 団体信用生命保険に加入できる健康状態
  • 前年度税込み年収300万円以上
  • 正社員または契約社員 など

夫婦で住宅ローンを契約する場合も、単独で申し込む際の条件に加えて、別途満たす必要のある条件があります。金融機関ごとに条件は異なりますが、SBI新生銀行の例を見てみましょう。

収入合算
  • 申込時の年齢が20歳以上65歳以下
  • 前年度の税込み年収が100万円以上
  • 自営業の場合は2年平均100万円以上の所得(経費控除後の所得)
ペアローン
  • 合算の借入申込額が500万円以上
  • 融資の対象となる物件は夫婦の共有名義とする
  • 年収や年齢、就業形態など、単独で住宅ローンを申し込む際の条件を夫婦それぞれが満たしていること
  • お二人の関係が、ご夫婦または一親等であること。

なお、婚約者を収入合算者やペアローンの相手にしたい場合は、ローン契約時までに入籍しておくことが条件となっている金融機関もあります。申し込みの際には、対象となる条件を事前に確認しておくことが大切です。

夫婦で住宅ローンを組むメリットとは?

夫婦で住宅ローンを組む際の主なメリットは、借入可能額を増やしやすいことです。夫婦の収入をもとに審査が行われるため、単独で申し込む場合よりも希望する物件の購入資金を確保しやすくなります。それ以外にも、以下のようなポイントがあります。

収入合算
  • 住宅ローン契約は1本なので、事務手数料などの諸経費が1本分で済む
  • 団体信用生命保険には主債務者のみ加入。主債務者に万が一のことがあった場合は残債全てが保険で完済される
ペアローン
  • 団体信用生命保険に夫婦それぞれが加入する
  • 住宅ローン控除は夫婦それぞれが利用できる

特にペアローンでは、夫婦それぞれが住宅ローン控除の適用要件を満たせば、各自が控除を受けられる可能性があります。共働き世帯では税制面のメリットが大きくなることもあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
主債務者が1人となるか、夫婦それぞれが主債務者となるかによって、住宅ローン契約の本数が決まります。契約の本数は諸経費や住宅ローン控除にも関わるため、事前に十分話し合っておくことが大切です。

夫婦で住宅ローンを組むデメリットとは?

収入合算やペアローンにはメリットだけでなく、注意しておきたい点もあります。

収入合算
  • 団体信用生命保険は主債務者のみのため、合算者に万が一のことがあっても残債の返済はされない
  • 収入合算者は住宅ローン控除を受けることができない
ペアローン
  • 団体信用生命保険には夫婦それぞれが加入できるが、保障は亡くなった人の残債にのみ適用される。そのため、生存している人は自分の契約分のローン返済を続ける必要がある
  • 住宅ローン契約が2本のため、事務手数料などの諸経費が2本分かかる

また、夫婦で住宅ローンを組む場合は、将来的なライフイベントも考慮しておくことが重要です。例えば、出産や転職、育児による収入の変化などによって、当初想定していた返済計画が変わる可能性もあります。住宅ローンは長期間にわたる契約となるため、無理のない返済計画を立てることが大切です。
夫婦で住宅ローンを組むことには、借入可能額を増やしやすいといったメリットがあります。一方で、契約形態によって諸経費や団体信用生命保険の仕組み、税制上の取り扱いは異なります。ご夫婦のライフプランに合った方法を選ぶことが大切です。

  • 本稿の内容は2026年3月31日時点の情報に基づきます。
執筆者
関口様

関口 義則

せきぐち よしのり

  • 2級フィナンシャル・プランニング技能士
  • AFP(日本FP協会認定)

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[2025年11月17日現在]