住宅ローンの借り入れ期間をどう決める？疑問点を確認
金利や諸費用などを比較して、自分の希望に合う住宅ローンが見えてきたら、次に考えたいのが借り入れ期間です。同じ借入額でも、「月々の返済負担を抑えたいのか」「総返済額をできるだけ抑えたいのか」によって、適した期間は変わります。借り入れ期間は、毎月の返済額だけでなく、将来の家計のゆとりや定年後の返済計画にも関わります。今回は、住宅ローンの借り入れ期間をどう決めるか、返済額への影響やよくある疑問点について確認していきましょう。
住宅ローンの借り入れ期間は最長で何年？
はじめに、住宅ローンの借り入れ期間を確認しておきましょう。一般的に、住宅ローンの借り入れ期間は最長で35年としている金融機関が多く見られます。一方、近年は毎月の返済負担を抑えやすいよう、35年を超える借り入れ期間に対応した住宅ローンを取り扱う金融機関もあります。例えばSBI新生銀行では、住宅ローンの借り入れ期間を最長50年までとしており、変動金利で新規借り入れを行う場合に35年超の期間を選択できます。
ただし、35年を超える期間で借り入れる場合は、所定の金利上乗せがあるため、月々の返済額だけでなく総返済額まで確認して判断することが大切です。
住宅ローンの返済額は借り入れ期間でどのくらい変わる？
借り入れ期間が変わると、毎月の返済額と総返済額はどの程度変わるのでしょうか。以下の条件でシミュレーションしてみましょう。
- 借入希望金額：3,000万円
- 金利：変動金利年0.73％（完済まで同じ金利が続くと仮定）
- ボーナス返済なし
- 元利均等返済
- 総返済額は契約日などにより異なるため、あくまで目安です。
借り入れ期間30年の場合
総返済額：3,341万7,736円
毎月の返済額：9万2,816円
借り入れ期間20年の場合
総返済額：3,225万6,133円
毎月の返済額：13万4,384円
借り入れ期間10年の場合
総返済額：3,112万1,116円
毎月の返済額：25万9,312円
- 上記は2026年4月21日時点の試算結果です。
このように、借り入れ期間が長くなるほど毎月の返済額は抑えやすくなる一方、利息負担が積み上がるため総返済額は増えやすくなります。反対に、期間を短くすると総返済額は抑えやすいものの、毎月の返済額は重くなります。無理なく返し続けられる範囲を見極めるには、目先の返済額だけでなく、教育費や老後資金なども含めて考えることが重要です。また、借り入れ期間は長くしすぎても短くしすぎても家計への影響が大きくなるため、現在の収支だけでなく、今後の働き方や生活設計も踏まえて判断したいところです。
住宅ローンの借り入れ期間を決める際に重視する点
前項のシミュレーションからもわかるように、借り入れ期間が変わると、毎月の返済額と総返済額のバランスも変わります。そのため、期間を決める際は、その長さによって変わる注意点を整理しながら検討することが大切です。具体的には、以下のような点を確認しておきましょう。
定年後の返済をどうするか
借り入れ期間を30年超に設定した場合、定年時までに完済できない可能性もあります。そのため、借り入れ期間を決める際は、定年時にどのくらいの残債が残る見込みなのかを、あらかじめ確認しておきましょう。そのうえで、退職金で完済するのか、退職後の収入から返済を続けるのかなど、無理のない返済方法を考えておく必要があります。借り入れ期間を長くして月々の返済額を抑えられても、老後資金との両立が難しくなる場合は注意が必要です。
必要な資金をどう確保するか
利息負担を抑えるために借り入れ期間を短くすると、毎月の返済額は増えます。そのため、返済期間中に見込まれるほかの支出にも目を向けておきましょう。例えば、子どもの教育費、車の買い替え費用、住宅設備の修繕費など、まとまった資金が必要になる場面は少なくありません。毎月の返済額だけを基準にすると、その後の家計が苦しくなるおそれもあります。将来の支出予定も踏まえながら、無理なく返済を続けやすい借り入れ期間を検討することが大切です。
住宅ローンの借り入れ期間は短縮できる？
すでに借り入れている住宅ローンについて、契約内容の変更によって借り入れ期間だけを短縮することは、一般的には難しいでしょう。借り入れ期間を短くしたい場合は、繰上返済を活用するのが一般的です。繰上返済には「期間短縮型」と「返済額軽減型」があり、返済期間の短縮を希望する場合は「期間短縮型」を選ぶ必要があります。
金融機関によっては、繰上返済の申し込み方法や受付金額、手数料の有無などが異なります。契約時点では使う予定がなくても、将来まとまった資金ができたときに活用できるよう、あらかじめ確認しておくと資金計画を立てやすくなります。SBI新生銀行では、一部繰上返済は期間短縮型のみを取り扱っており、手数料は0円です。
住宅ローンの借り入れ期間は延長は可能？
同じ金融機関で住宅ローンの借り入れ期間だけを延長できるかどうかは、金融機関や商品によって異なります。そのため、毎月の返済負担を軽くする目的で借り入れ期間を見直したい場合は、他の金融機関への借り換えを検討する方法があります。
ただし、借り換えには事務手数料や登記関連費用などの諸費用がかかる場合があります。毎月の返済額を抑えられても、諸費用を含めた総負担ではメリットが小さいこともあるため、借り換えによって家計の負担軽減につながるかを確認した上で判断することが大切です。
記事のおさらい
住宅ローンの借り入れ期間は最長で何年まで選択できる？
一般的には最長35年とする金融機関が多い一方、近年はそれ以上の長期ローンに対応する金融機関もあります。
例えばSBI新生銀行では最長50年までの借り入れが可能で、変動金利で新規借り入れでは、35年超の期間を選択できます。
ただし、35年超の場合は所定の金利上乗せがあるため、総返済額まで確認して判断することが大切です。
借り入れ期間を決める際、定年後の返済についてはどう考えるべき？
期間を長くして月々の返済額を抑えられても、老後資金との両立が難しくなる場合は注意が必要です。
退職金で完済するのか、あるいは退職後の収入から返済を続けるのかなど、現在の収支だけでなく今後の働き方や生活設計を踏まえて、無理のない返済方法を事前に考えておく必要があります。
無理なく返し続けられる期間を見極めるためのポイントは何？
目先の返済額だけでなく、将来の支出も含めて検討することが重要です。子どもの教育費や車の買い替え費用、住宅設備の修繕費など、将来に発生するまとまった支出予定も考慮する必要があります。
また、将来まとまった資金ができたときに備え、繰上返済の手数料や申し込み方法を事前に確認しておくと資金計画を立てやすくなります。
- 本稿の内容は2026年4月21日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
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- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
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- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
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- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
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［2025年11月17日現在］
