住宅ローン返済中の休職 返済は待ってもらえる？
病気やケガなどで入院や自宅療養が必要になり、しばらく働けなくなることもあります。そうしたときに気になるのが、住宅ローンの返済です。収入が減る、あるいは一時的に途絶える可能性があるなか、返済をどう続けるのか気になる人もいるのではないでしょうか。
そこで今回は、休職した場合に住宅ローンの返済は待ってもらえるのか、返済が難しいときはどう対応すればよいのか、事前にどのような備えができるのかについて確認していきましょう。
住宅ローンの引き落としができなかったらどうなる？
住宅ローンの返済は、毎月決まった日に指定口座から引き落としされるのが一般的です。金融機関によっては、返済日に引き落としができなかった場合でも、後日あらためて引き落としが行われることがあります。そのため、残高不足に気付いたら、できるだけ早く返済口座へ入金しておくことが大切です。ただし、引き落としの有無やタイミング、必要な入金額は金融機関によって異なります。返済が遅れると遅延損害金がかかる場合もあるため、契約中の金融機関へ確認するようにしましょう。休職中は、傷病手当金の入金日が休職前の給与の入金日とずれることもあります。住宅ローンの引き落としができない事態を防ぐためにも、返済口座の残高や入金予定をあらかじめ確認しておくと安心です。
住宅ローンの滞納が続くとどうなる？
口座残高不足などで返済できない状態が続くと、住宅ローンの滞納として扱われます。滞納が長引けば、信用情報に影響する可能性があり、その後に自動車ローンやカードローン、クレジットカードなどの審査を受ける際、不利に働くことがあります。
さらに、状況によっては金融機関から督促を受けたり、返済条件の見直しが必要になったりすることもあります。休職という事情があったとしても、何も連絡せずに延滞を続けるのは避ける必要があります。返済が厳しいと感じた段階で、できるだけ早く金融機関へ相談することが大切です。返済が難しくなってからでは対応の選択肢が限られる場合もあるため、収入の減少が見込まれる時点で相談しておきましょう。
休職中の返済負担に備えるには？
休職したからといって、住宅ローンの返済を待ってもらえるわけではありません。休職中は、傷病手当金などを受け取れるケースもありますが、通常の給与より手取りが減ることも少なくありません。そのため、住宅ローンを無理なく返済していくには、平時から備えておくことが重要です。例えば、繰上返済を活用して返済期間を短縮しておくことで、将来の利息負担を抑えやすくなります。繰上返済は総返済額の軽減にもつながるため、資金に余裕のある時期に活用を検討するのも一つの方法です。
また、休職した場合に備えて、毎月の返済額と生活費のバランスを確認しておきたいところです。生活予備資金をできる範囲で確保するとともに、住宅ローンの商品性にも目を向けておくとよいでしょう。
長期間働けなくなる場合は、団信の保障内容も確認
休職が短期間であれば、傷病手当金や預貯金の取り崩しで対応できる場合もあります。しかし、病気やケガが長引き、長期間働けなくなることも考えられます。そのような場合に確認しておきたいのが、団体信用生命保険（団信）の保障内容です。
近年は、多くの銀行で、死亡や高度障害だけでなく、病気やケガによる就業不能状態に備えられる団信も取り扱われるようになっています。保障内容は金融機関によって異なりますが、一定期間の就業不能状態が続いた場合に毎月の返済額が保障されるものや、所定の条件に該当した場合に住宅ローン残高が保障される商品もあります。SBI新生銀行では、2026年3月から全疾病保障付団信の取り扱いを開始しており、病気やケガによる就業不能状態が続いたまま返済日を迎えた場合には、毎月返済額相当額が保障されます。さらに、その状態が24ヵ月（がんを含む8疾病は12ヵ月）を超えて継続した場合には、住宅ローン残高相当額が保障されます。
住宅ローンは、長期間にわたる契約です。金利や借入額だけでなく、万が一のときにどのような保障が受けられるかも確認しながら、病気やケガ、休職などの想定外の事態にも目を向け、無理のない返済計画を立てるようにしましょう。
- 本稿の内容は2026年4月7日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］
