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土地購入だけで住宅ローンは使える?利用条件を確認

住宅購入で住宅ローンを使うパターンといえば、「土地+建物部分」、もしくは「建売」「マンション」を購入する場合というのが一般的です。では、土地だけ購入したい場合には住宅ローンは使えるのでしょうか。住宅等の購入で住宅ローンが使える条件について、改めて考えてみましょう。

住宅ローンの利用条件とは?

一般的に金融機関では、住宅ローンの利用条件を主に以下のように定めています。

  • 戸建・マンション(中古物件を含む)の購入資金
  • 戸建住宅の新築資金
  • 他の金融機関で現在借入中の住宅ローンの借り換え資金
  • リフォーム資金

土地のみの購入、住宅ローンは使える?

ご紹介した住宅ローンの利用条件の中に、土地の購入資金は入っていません。住宅ローンは、あくまで住居建築や購入のためのローンです。そのため、住宅を建築もしくは購入する目的以外の土地の購入は、住宅ローンを使えないと考えておきましょう。ただし、金融機関によって取扱条件は異なるため、申し込みを行う金融機関へ詳細を確認しておくと安心です。

土地を購入する場合に住宅ローンを使う方法は本当にないのかについても確認しておきましょう。

土地購入資金を借り入れたいのなら、金融機関に相談してみよう!

住宅の建築や購入が伴わない土地の購入の場合、住宅ローンは利用できません。しかし、今後住宅を建てるつもりで購入する土地の場合はどうでしょうか。こちらは、金融機関によって取り扱いの違いがあります。例えば、「つなぎローン」という商品を利用することも方法の一つです。住宅を建築することを前提にローン契約を行います。

一例として SBI新生銀行の場合のつなぎローンを確認してみましょう。

申し込みできる人 戸建住宅の新築資金をSBI新生銀行の住宅ローンに申し込んでおり、審査承認されている人
借入金額 500万円以上3億円以下(10万円単位)
資金使途 戸建住宅建築にかかる土地購入代金、および購入時の諸費用
  • 建物建築着工金、建物建築中間金へはご利用いただけません。
利息の返済方法 毎月決まった日に返済用預金口座より引き落とし
元本の返済方法 融資実行日から11ヵ月後に返済用預金口座より元本分を全額引き落とし。ただし、購入対象の土地を抵当物件とする借り入れを、返済日前にする場合は借り入れ実行日に全額を繰上返済しないといけない
保証料・手数料 無料
団体信用生命保険 加入必須

資金使途が土地購入でもつなぎローンの利用はできますが、申し込めるのは同じ金融機関の住宅ローンに申し込み済み、かつ審査で承認されている人のみです。また、返済も融資実行日から11ヵ月後となっています。基本的に1年以上、何も建てずに土地をそのままにしておくという購入の仕方はできませんので気を付けましょう。

土地のみ購入でローンを使った時の注意点

住宅を建築するつもりで土地の購入にローンを使った場合、住宅ローン控除は利用できるのか気になる方もいるのではないでしょうか。結論としては土地のみの購入時は控除の対象になりません。住宅ローン控除は、住宅ローンのみに適用となるため、つなぎローンには適用されないのです。住宅ローン控除を受けたい場合は、住宅ローン契約後に申請するようにしましょう。

  • 本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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  • 借入期間は、変動金利(半年型)をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内(1年単位)※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内(1年単位)です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1%の金利上乗せとなります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
  • お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 変動金利(半年型)、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利(半年型)が自動適用となります。
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  • 事務手数料は、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
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  • SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
  • 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます(ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます)。

[2025年11月17日現在]