土地購入だけで住宅ローンは使える？利用条件を確認
住宅購入で住宅ローンを使うケースとしては、「土地と建物をあわせて取得する」「建売住宅を購入する」「マンションを購入する」といったパターンが一般的です。では、住宅を建てずに土地だけ購入したい場合、住宅ローンを利用することはできるのでしょうか。
土地だけを購入する場合と、住宅の建築を前提として土地を先に購入する場合では、金融機関の取り扱いが異なることがあります。今回は、住宅ローンの基本的な利用条件や、土地購入資金を借り入れたい場合の方法、住宅ローン控除との関係について確認していきましょう。
住宅ローンの利用条件とは？
一般的に金融機関では、住宅ローンの資金使途を主に以下のように定めています。
- 戸建・マンション（中古物件を含む）の購入資金
- 戸建住宅の新築資金
- 他の金融機関で借入中の住宅ローンの借り換え資金
- リフォーム資金
住宅ローンは、契約者本人や家族が居住する住宅の取得・建築・リフォームなどを目的としたローンです。そのため、投資用物件の購入や、将来の利用目的が決まっていない土地の取得などには、原則として利用できません。
借入対象となる物件の種類、借入期間、申し込み時や完済時の年齢、団体信用生命保険への加入可否などの条件は金融機関によって異なります。金利だけでなく、資金使途や申込条件もあわせて確認しておきましょう。
土地のみの購入に住宅ローンは使える？
住宅の建築を伴わない土地のみの購入資金は、通常、住宅ローンの資金使途には含まれていません。住宅ローンは、あくまで居住用の住宅を取得するためのローンであり、土地だけを保有する目的で利用するものではないためです。
一方で、土地のみを先に購入する場合でも、その後に注文住宅を建てることが明確であれば、金融機関によっては土地購入資金を借り入れできる場合があります。つまり、「土地だけを購入する場合」と「住宅建築を前提に土地を先に取得する場合」では、利用できるローンの選択肢が変わります。
土地購入資金を借り入れたい場合は？
住宅の建築を前提として土地を先に購入する場合は、土地購入資金を借り入れできることがあります。注文住宅では、土地代金の支払いが、建物完成後の住宅ローン実行より先になるケースがあるためです。
このような場合、住宅ローンが実行されるまでの間、一時的に土地購入代金などを借り入れる方法として「つなぎ融資」があります。
ここでは一例として、SBI新生銀行のつなぎ融資を確認してみましょう。
| 申し込みできる人 | 戸建住宅の新築資金のためにSBI新生銀行の住宅ローンへ申し込み、審査承認を取得している人 |
|---|---|
| 借入金額 | 500万円以上3億円以下（10万円単位） |
| 資金使途 | 戸建住宅建築にかかる土地購入代金、および購入時の諸費用 |
| 利息の返済方法 | 毎月26日に返済用預金口座より引き落とし |
| 元金の返済方法 | 融資実行日から11ヵ月後の応当日の属する月の26日に元金全額を一括返済 |
| 保証料・手数料 | 保証料は不要。事務手数料および全額繰上返済手数料は無料 |
| 団体信用生命保険 | 加入必須 |
- 電子契約を利用する場合は、電子契約手数料が別途かかります。
SBI新生銀行のつなぎ融資は、資金使途が土地購入代金や購入時の諸費用に限られており、建物建築の着工金や中間金には利用できません。また、同銀行の住宅ローンに申し込み、審査承認を取得していることが前提です。土地だけを購入する目的で単独利用できるローンではないため、利用条件や返済時期は事前に把握しておくことが大切です。
土地購入で住宅ローン控除は使える？
住宅を建築するつもりで土地の購入にローンを使った場合、住宅ローン控除を利用できるのか気になる人もいるのではないでしょうか。
住宅ローン控除は、一定の要件を満たす住宅の取得や新築、増改築などのために住宅ローンを利用した場合に受けられる制度です。住宅を建てずに土地だけを購入した場合は、原則として住宅ローン控除の対象にはなりません。
一方で、住宅の新築に先立って土地を取得した場合は、新築までの期間や契約内容、借入金の条件などが一定の要件を満たせば、土地に関する借入金も住宅ローン控除の対象となる場合があります。
また、つなぎ融資は、短期間の資金調達として利用するローンであるため、住宅ローン控除の対象外となることがあります。SBI新生銀行のつなぎ融資についても、住宅借入金等特別控除制度の対象ではないとされています。住宅ローン控除を受けたい場合は、最終的に契約する住宅ローンが控除の対象になるかどうかを確認しておきましょう。
関連リンク：
SBI新生銀行 つなぎ融資
- 本稿の内容は2026年4月30日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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［2025年11月17日現在］
