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住宅ローン申込時の必要書類は?審査、契約、借り換えの場合も解説

住宅ローンの申し込みを考えたとき、「審査や契約までどのような手続きがあるのかまったく分からない」といった不安がある人もいるのではないでしょうか。「どのように申し込めばいいのか」「どのような書類が必要なのか」についても押さえておきたいところです。そこで、今回は住宅ローン申込時の必要書類や申込方法、審査や契約について解説します。また、新規の借り入れ時と借り換え時では申し込みの流れも違うので確認しておきましょう。

住宅ローンの申し込みから融資までの流れを確認!

住宅ローンの申込融資までの流れを解説します。

  • あくまで一例です。金融機関ごとに申込方法が異なる可能性があります。

1.審査申し込み

ウェブなどから審査申し込みをします。契約形態などによっては申し込み方法が異なる場合もありますので、確認しましょう。申込書には、一般的に以下のような内容を記入します。

  • 申込内容(借入希望額、希望金利タイプ、物件の所在地など)
  • 自己資金額
  • 氏名や住所・生年月日・連絡先等
  • 勤務先の正式名称や住所
  • 昨年、一昨年の給与収入やその他の収入
  • 他の借入状況を記入(入力)など

勤務先の情報や収入についての資料を手元に準備してから記入(入力)するとスムーズでしょう。

2.審査書類提出

申し込みが受付されたら、次は審査書類の提出です。最近はウェブ上で書類のデータをアップロードして提出できる金融機関も多くあります。郵送で提出する場合は、必要書類を準備して返信用封筒で返送しましょう。また、審査書類提出と同時に団体信用生命保険の申し込みも行います。こちらは、保険会社のウェブサイトでの手続きが必要です。

3.審査結果連絡と契約内容の確定

すべての審査書類を提出し、審査が終了したら審査結果が郵送や電話などで通知されます。通過していた場合、契約条件を打ち合わせし、契約内容を確定していきます。

4.契約

契約は一般的に金融機関の店舗で行います。金融機関によっては来店せずに電話や、ウェブ上での手続きで契約できる場合もあります。ペアローン等の契約で連帯保証人がいるならば、契約時に同席が必要になるでしょう。

住宅ローン審査を受けるための必要書類とは

住宅ローン審査を受ける際には、主に「本人確認のため書類」「収入審査のための書類」「物件審査のための書類」が必要です。郵送での提出の場合、ほとんどがコピーの提出で問題ない金融機関が多い傾向です。ここでは物件購入の場合の審査必要書類を見てみましょう。

  • 下記は一部。借り入れ条件や金融機関によって異なります。

本人確認のための書類

  • 健康保険証(両面) 記号・番号・保険者番号は塗りつぶしてください。

(住所訂正のない健康保険証と共に提出するもの。下記の中から一点)

  • 運転免許証(両面)
  • パスポート(顔写真のあるページ)
  • 個人番号カード(表面)など

収入面の審査のための書類(会社員・公務員の場合)

  • 直近1年分の住民税の課税証明書
  • 直近1年分の住民税課税決定通知書

他で借り入れがある人は以下の書類も必要です。

  • 返済予定表
  • 直近3ヵ月分の返済用口座の通帳(口座引き落としで返済の場合。口座名義人、口座番号が分かる部分も必要)
  • 直近3ヵ月分の給与・直近1回分の賞与明細(給与天引きで返済の場合)

物件審査に必要な書類

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 工事請負契約書など

自分で準備できるものだけでなく、不動産会社から取り寄せないといけないものもあります。早めの準備を心がけましょう。

借り換えの場合は準備する審査書類が違う?

借り換えの場合は、審査時に現在の借り入れに関する書類も必要です。

  • 返済予定表(住宅ローンの概要が分かる部分も必要)
  • 直近6ヵ月分の返済用口座の通帳(口座引き落としで返済の場合。口座名義人、口座番号が分かる部分も必要)
  • 直近1ヵ月分の給与・直近1回分の賞与明細(給与天引きで返済の場合)

借り換えをスムーズに行うために疑問点があれば早めに金融機関に確認しておきましょう。

住宅ローン契約時の必要書類とは

住宅ローンを契約する際の主な必要書類の一部ご紹介します。

  • 本人確認書類(原本)
  • 実印
  • 印鑑登録証明書(原本)
  • 住民票写し(原本)
  • 収入印紙

契約時は各書類の原本の持参が必要です。
また、借り換えの場合、登記識別情報通知(不動産登記済権利証)も準備してください。
印鑑登録証明書や住民票写しは、発行から3ヵ月以内のものといった決まりがある金融機関もあるため、注意しましょう。

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お借り入れまでの流れ

  • 本稿の内容は2020年2月3日時点の情報に基づきます。
執筆者
田尻様

田尻宏子

たじり ひろこ

  • 2級FP技能士
  • 証券外務員第一種

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

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  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

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  • 当初固定金利タイプは当初借入金利適用期間終了後、お客さまからのお申し出がない限り、自動的に変動金利(半年型)タイプが適用となります。
  • 変動金利(半年型)タイプ、変動金利(半年型)タイプ<変動フォーカス>、当初固定金利タイプを利用されている方は、金利変更時に当初固定金利タイプをご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
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[2023年8月25日現在]