結婚後すぐに家を買いたい！住宅ローン申し込みで気を付けるところは？ライフプランも確認
「結婚を機にマイホームを購入したい」という人もいるでしょう。マイホームを買うためには、住宅ローンの利用をすることがほとんどですが、結婚したばかりであっても住宅ローンの申し込みはできるのでしょうか。今回は、結婚したばかりの夫婦が住宅ローンを組む際に気を付けたいことについて解説していきます。
結婚してすぐの住宅ローン申し込みについて
結婚したばかりであっても住宅ローンの申し込みは可能です。住宅ローンの申込条件には、「収入」「就業形態（正社員もしくは契約社員か）」「年齢」などはありますが、家族の有無、結婚の時期については条件がありません。
ただ、国際結婚の場合は要確認です。申込者が外国籍の場合、永住許可がある人であれば問題ありません。しかし、もし永住許可がない場合は日本国籍を持つ配偶者、もしくは外国籍で永住許可を持つ配偶者が連帯保証人となる必要があります。
夫婦で住宅ローンを組みたい！どうすればいい？
共働き家庭の増加もあり、「住宅ローンを単独ではなく夫婦で組みたい」という家庭もあるのではないでしょうか。夫婦で住宅ローンを組む方法は、主に「ペアローン」「収入合算」といった2通りがあります。どちらも、借入額を増やしたい人におすすめの住宅ローンです。それぞれの一般的な特徴を確認しておきましょう。
- 収入合算では、主債務者を夫の場合としてご紹介します。
| ペアローン | 収入合算 | |
|---|---|---|
| 主債務者 | 夫・妻（契約は2本） | 夫（契約は1本） |
| 連帯保証人 | 妻・夫 | 妻 |
| 返済者 | 夫・妻 | 夫 |
| 団体信用生命加入 | 夫・妻 | 夫 |
| 住宅ローン控除対象者 | 夫・妻 | 夫 |
| メリット |
|
|
| デメリット |
|
|
結婚前の住宅ローン契約、こんなパターンは要注意
結婚する前に新居を購入し、入籍時期に入居したい人もいるかもしれません。しかし、夫婦で住宅ローンを組みたいのならば、入籍前には契約できませんので注意してください。各ローンには以下のような申し込み条件があります。
- ペアローンの申込条件
2人の関係が夫婦または一親等であること - 収入合算の申込条件
婚約者を収入合算者とする場合、ローン契約時までに入籍を確認できる公的書類などの提出が必要
これらを満たしていない人はペアローンや収入合算による住宅ローンの契約ができないのです。
結婚してから住宅ローン契約をする際の注意点
入籍を済ませたら、夫婦での住宅ローン契約も可能になりますが、申込前にお互いで確認しておきたいこともあります。それは、「借入金の有無」です。住宅ローンでは、収入面などの審査もありますが、他で借り入れがないかの確認も行われます。たとえば、「収入に対して借入額が多い」「滞納の履歴がある」という場合は、金融機関でチェックされるため、住宅ローン審査の通過が厳しくなるかもしれません。
カードローンなどの利用がなくても、クレジットカードの利用が多すぎれば、そちらもチェックされます。もし該当する場合は、申し込み前に「夫婦ともに借入金をなくす」「借入金額を減らしてから住宅ローンの申し込みをする」といった工夫が必要です。
結婚後の住宅ローン契約はライフプランも考えて！
夫婦で住宅ローンを組みたい場合は、収入や借入金の有無だけでなく、将来のライフプランについても話し合っておきましょう。たとえば次のようなことです。
- 結婚後、子どもをすぐに作る予定はないか？
- 結婚後も夫婦の働き方に変化はないか？
- 転勤・転職の可能性は？
- 新生活の準備資金など、まとまったお金を使う予定がないか？
住宅ローンは、数十年の間返済が続くローンです。その間には子どもを授かり、育休や産休を取る可能性もあります。また、転職などで収入が大きく変わったり失業して収入がなくなったりする人もいるかもしれません。そのような時期も変わらず住宅ローンを返済し続けていけるかを夫婦でしっかりと確認しておくことが重要です。
関連リンク：
収入合算・ペアローン
- 本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］