住宅ローンの申し込みに勤続年数は関係ある？転職の場合も確認
このところ転職者も増え、今後学校を卒業してから定年まで、ずっと同じ会社に勤め続ける人は少なくなると予想されます。ところで、転職することは住宅ローン契約の際に支障になるのでしょうか。
今回は、「住宅ローンの申込時には勤続年数を問われるのか」「転職した場合は住宅ローン契約ができるのか」について確認していきます。
住宅ローン契約に勤続年数は関係ある？
まず、住宅ローン契約に勤続年数が関係あるかですが、この点は金融機関によって異なります。2年以上、3年以上としているところが多いですが、中には6ヵ月以上で申込可能としている会社もあります。この条件を満たしていれば、住宅ローン申し込み自体はできますが、申込書には勤務期間を書く部分もあるため注意してください。現在働いていたとしても、無職期間が長い場合は審査が厳しくなることが予想されるためです。
転職してからの年数が短い場合はどうする？
では、転職後の住宅ローンの申し込みはどうでしょうか。転職後、どのくらい経ったら申し込みできるのかを確認しておきましょう。「転職後何ヵ月後から申し込みができるか」という点も金融機関によって異なります。なかには、「転職した後、勤続6ヵ月以上経ったら申込可」という申込条件がある場合もあるため、その時は期間経過後に申し込んでください。
ただ、「転職後の勤続年数を問わない」という金融機関もあります。転職後すぐに住宅ローンを申し込みたいのであれば、勤続年数を問わないところを選ぶようにしましょう。なお、申し込みの際には、転職歴と勤続期間を申込書に記載する必要があります。忘れずに記載しましょう。
転職後の住宅ローン申し込みで提出する書類とは？
住宅ローンの申込時には収入に関する審査があるため、「住民税課税決定通知書」などを提出しないといけません。しかし、転職後の住宅ローン申し込みの場合、転職後の年収を確認するために、以下のような書類の提出が必要になることが多いでしょう。
- 年収記載の雇用契約書・採用通知書
- 年収見込証明書
- 収入の明細書
住宅ローン申し込みで勤続年数が気になる時はどうする？
転職して勤続年数が非常に短い状態でも、住宅ローン申し込みができる金融機関はいくつもあります。しかし、以下のような疑問がある人も多いのではないでしょうか。
- 自分の勤続年数で申し込めるか分からない
- 審査のためにどのような書類を準備していいのか分からない
- 申込書の転職歴欄の記入方法を教えて欲しい など
もし、転職後に住宅ローン申し込みができるのかどうか不安な場合は、転職後の住宅ローンの取り扱い実績が豊富な金融機関を探しましょう。実績がある金融機関であれば、不明点などもすぐに解決できるはずです。
- 本稿の内容は2020年4月2日時点の情報に基づきます。
たじり ひろこ
- 2級FP技能士
- 証券外務員第一種
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］