住宅ローンの返済比率はどのくらいがおすすめ？本当に無理なく返せるか年収を確認しよう
住宅ローンを組む際、希望する物件を購入するために「できるだけ借入額を増やしたい」と考える人もいるでしょう。しかし、住宅ローンは借りた後、長期間にわたって返済を続けていくものです。審査に通る金額と、家計に無理なく返していける金額は必ずしも同じではありません。住宅購入を検討するときは、「自分の年収でいくらまで借りられるか」だけでなく、「毎月どのくらいなら無理なく返済できるか」を確認しておくことが大切です。今回は、住宅ローンの返済比率の考え方について解説します。
住宅ローンの返済比率とは？
住宅ローンの返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。計算式は以下のとおりです。
年間返済額÷年収×100＝返済比率
例えば、年収500万円の人が年間120万円、つまり毎月10万円を返済する場合、返済比率は24％です。
金融機関によって審査上の見方は異なりますが、審査では住宅ローン以外の借り入れも含めて返済比率が確認されることがあり、30～35％がひとつの目安とされることがあります。
年収500万円の場合、返済比率ごとの返済額は以下のようになります。
| 返済比率 | 年間返済額 | 毎月の 返済額 |
|---|---|---|
| 20％ | 100万円 | 約8.3万円 |
| 25％ | 125万円 | 約10.4万円 |
| 30％ | 150万円 | 約12.5万円 |
| 35％ | 175万円 | 約14.6万円 |
- ボーナス返済は考慮していません。
返済比率が高くなるほど借入可能額は増えやすくなりますが、その分、毎月の家計に占める住宅ローン返済の割合も大きくなります。
返済比率の目安は家計に合わせて考える
前述のとおり、住宅ローンの審査では、返済比率30～35％程度がひとつの目安とされることがあります。ただし、これはあくまで審査上の基準であり、実際に無理なく返済できるかどうかは別に考える必要があります。独立行政法人住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）」では、年間返済額を世帯年収で割った返済負担率は「15％超～20％以内」が26.2％と最も多くなっています。実際に住宅ローンを利用している世帯では、年収に対する返済額を20％前後に抑えているケースが多いことがうかがえます。
もちろん、無理のない返済比率は家族構成や生活費、貯蓄額、今後のライフイベントによって異なります。子どもの教育費、車の買い替え、親の介護、病気やけがによる収入減少など、将来の支出も考慮しておくことが大切です。
住宅購入後にかかる費用も見込んでおこう
返済比率を考えるときは、住宅ローンの返済額だけでなく、住宅購入後に継続してかかる費用も確認しておきましょう。
例えば、マンションを購入する場合は、毎月の住宅ローン返済に加えて、管理費や修繕積立金がかかります。戸建ての場合も、将来の外壁や屋根、設備の修繕費を自分で準備しておく必要があります。
また、固定資産税や都市計画税、火災保険料、地震保険料なども、住宅を所有すると発生する費用です。これらの費用を考慮せずに返済額を決めてしまうと、実際に住み始めてから家計に余裕がなくなる可能性があります。
返済比率が目安の範囲内に収まっているかだけでなく、住宅購入後にかかる費用も含めて、毎月の家計に無理がないかを見ておくことが大切です。
借入可能額だけでなく毎月の返済額も確認しよう
金融機関のWebサイトでは、年収や返済期間などを入力すると、借入可能額を試算できるシミュレーションが用意されていることがあります。借入可能額を確認することで、自分の年収でどのくらいの住宅ローンを検討できるかを把握できます。
ただし、シミュレーションで表示される借入可能額は、一定の条件をもとに試算された金額です。借入可能額だけで判断するのではなく、毎月の返済額が生活費や将来の支出、もしものための貯蓄を圧迫しないかも確認しましょう。
住宅ローン返済中には、想定外の支出が発生することがあります。長く安定して返済を続けるためにも、余裕を持った借入額を検討することが大切です。
- 本稿の内容は2026年6月23日時点の情報に基づきます。
参考リンク：
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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