住宅ローンの返済比率はどのくらいがおすすめ？本当に無理なく返せるか年収を確認しよう
住宅ローンを組む際、希望する物件を購入するために「できるだけ借入額を増やしたい」と考える人もいるでしょう。しかし、住宅ローンは借りた後、長期間にわたって返済を続けていくものです。審査に通る金額と、家計に無理なく返していける金額は必ずしも同じではありません。住宅購入を検討するときは、「自分の年収でいくらまで借りられるか」だけでなく、「毎月どのくらいなら無理なく返済できるか」を確認しておくことが大切です。今回は、住宅ローンの返済比率の考え方について解説します。
住宅ローンの返済比率とは？
住宅ローンの返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合のことです。計算式は以下のとおりです。
年間返済額÷年収×100＝返済比率
例えば、年収500万円の人が年間120万円、つまり毎月10万円を返済する場合、返済比率は24％です。
金融機関によって審査上の見方は異なりますが、審査では住宅ローン以外の借り入れも含めて返済比率が確認されることがあり、30～35％がひとつの目安とされることがあります。
年収500万円の場合、返済比率ごとの返済額は以下のようになります。
| 返済比率 | 年間返済額 | 毎月の 返済額 |
|---|---|---|
| 20％ | 100万円 | 約8.3万円 |
| 25％ | 125万円 | 約10.4万円 |
| 30％ | 150万円 | 約12.5万円 |
| 35％ | 175万円 | 約14.6万円 |
- ボーナス返済は考慮していません。
返済比率が高くなるほど借入可能額は増えやすくなりますが、その分、毎月の家計に占める住宅ローン返済の割合も大きくなります。
返済比率の目安は家計に合わせて考える
前述のとおり、住宅ローンの審査では、返済比率30～35％程度がひとつの目安とされることがあります。ただし、これはあくまで審査上の基準であり、実際に無理なく返済できるかどうかは別に考える必要があります。独立行政法人住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（2026年1月調査）」では、年間返済額を世帯年収で割った返済負担率は「15％超～20％以内」が26.2％と最も多くなっています。実際に住宅ローンを利用している世帯では、年収に対する返済額を20％前後に抑えているケースが多いことがうかがえます。
もちろん、無理のない返済比率は家族構成や生活費、貯蓄額、今後のライフイベントによって異なります。子どもの教育費、車の買い替え、親の介護、病気やけがによる収入減少など、将来の支出も考慮しておくことが大切です。
住宅購入後にかかる費用も見込んでおこう
返済比率を考えるときは、住宅ローンの返済額だけでなく、住宅購入後に継続してかかる費用も確認しておきましょう。
例えば、マンションを購入する場合は、毎月の住宅ローン返済に加えて、管理費や修繕積立金がかかります。戸建ての場合も、将来の外壁や屋根、設備の修繕費を自分で準備しておく必要があります。
また、固定資産税や都市計画税、火災保険料、地震保険料なども、住宅を所有すると発生する費用です。これらの費用を考慮せずに返済額を決めてしまうと、実際に住み始めてから家計に余裕がなくなる可能性があります。
返済比率が目安の範囲内に収まっているかだけでなく、住宅購入後にかかる費用も含めて、毎月の家計に無理がないかを見ておくことが大切です。
借入可能額だけでなく毎月の返済額も確認しよう
金融機関のWebサイトでは、年収や返済期間などを入力すると、借入可能額を試算できるシミュレーションが用意されていることがあります。借入可能額を確認することで、自分の年収でどのくらいの住宅ローンを検討できるかを把握できます。
ただし、シミュレーションで表示される借入可能額は、一定の条件をもとに試算された金額です。借入可能額だけで判断するのではなく、毎月の返済額が生活費や将来の支出、もしものための貯蓄を圧迫しないかも確認しましょう。
住宅ローン返済中には、想定外の支出が発生することがあります。長く安定して返済を続けるためにも、余裕を持った借入額を検討することが大切です。
記事のおさらい
住宅ローンの「返済比率」とは？一般的な目安はどのくらい？
返済比率とは、年収に占める年間返済額の割合のことで、「年間返済額÷年収」の計算式で算出されます。
一般的には30％～35％が基準がひとつの目安とされています。返済比率が高くなるほど、毎月の返済負担額は大きくなります。
住宅ローンを返済比率の上限近くまで借りるリスクは？
返済比率の上限近くで借りると将来の生活に支障が出る可能性があります。
特に子どもの進学による教育費の増加に加え、病気や介護など、ライフステージの変化によって家計が圧迫されるおそれがあります。
無理なく返せる住宅ローンの借入額はどのように決めるべき？
毎月の返済額が収入に対して適切かを示す「返済負担率（毎月返済額／月収）」が重要視されています。
そのため、金融機関が提示する上限の基準にとらわれることなく、将来の支出も見据えたうえで、無理のない範囲の借入額を決めることが大切です。
- 本稿の内容は2026年6月23日時点の情報に基づきます。
参考リンク：
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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