長期優良住宅とは？認定を受ける流れからメリット・注意点まで解説
住宅を建築するならば、安心度が高い住宅にしたいと思う人が多いのではないでしょうか。長期優良住宅にすれば、長期間安心して住める住宅が手に入ります。ただし、そのためには申請し認定を受けなければいけません。今回は、長期優良住宅とは何か、そして認定を受けるまでの流れについて解説します。
長期優良住宅とはどのような住宅のこと？
まず、長期優良住宅とはどのような住宅なのかを確認しておきましょう。長期優良住宅認定制度は2009年に始まった制度です。既存住宅（中古住宅）の長期優良住宅認定制度は2016年にスタートしました。また、建築行為を伴わない既存住宅の認定制度も2022年10月から開始されました。
長期優良住宅とは、「長期間にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅」のことを指します。住宅の性能や維持管理体制について、国が定めた基準に基づき、登録住宅性能評価機関などが審査・認定を行います。
一戸建て住宅の場合は、主に以下のような点がチェックされます。
- 劣化対策（住宅を長く使用できるようにする対策）
- 耐震性（大地震に備えた構造）
- 維持管理・更新の容易性（配管などの点検や交換がしやすい構造）
- 省エネルギー性（断熱性能や一次エネルギー消費量の基準を満たすこと）
- 居住環境（景観や地域環境との調和）
- 維持保全計画（定期点検や修繕計画の作成）
- 災害への配慮（自然災害リスクへの配慮）
共同住宅（マンション）等の場合は、以下の点も含まれます。
- 可変性（居住ニーズに応じて間取りを変更できること）
- バリアフリー性（将来のバリアフリー改修に対応できること）
また、長期優良住宅に認定を受けるためには、住宅の広さにも基準があります。一戸建て住宅については、延べ面積は原則として「良好な居住水準を確保する規模」を満たす必要があり、一般的に75m2以上で、共同住宅等の場合は40m2以上が基準です。
- 地域の実情を勘案して所管行政庁が別に定める場合は、その面積要件を満たす必要があります。
自宅を長期優良住宅化したい！認定を受けるには？
自宅を長期優良住宅にするためには申請が必要です。簡単な流れは次のようになっています。
- 長期使用構造であるかの確認の申請→確認書類等の交付（登録住宅性能評価機関）
- 認定申請→適合審査→認定通知書の交付（所轄行政庁）
- 着工
新築の場合は、原則として認定を受ける前に着工すると長期優良住宅として認められません。また、申請時には設計内容説明書や図面・計算書なども必要になります。これらは専門的な内容になるため設計事務所や工務店・ハウスメーカーなどの協力を得て進めるのが一般的です。
長期優良住宅化する際の注意点とは？
長期優良住宅の認定を受けるには、申請書類の準備だけでなく、評価機関への検査手数料や所管行政庁への申請手数料などの費用がかかります。費用の総額は住宅の規模や地域、依頼する評価機関によっても異なりますが、数万円～十数万円程度かかるケースもあります。
また、認定基準を満たすために、耐震性や省エネ性能の向上などの追加工事が必要になり、建築費や改修費が通常より高くなることもあります。
手間や費用と、税制優遇などのメリットを比較した上で、認定を受けるか検討するとよいでしょう。
住宅の長期優良住宅化で補助金がもらえる？
長期優良住宅認定を受けるには手間や費用がかかるため、「やめたほうがいいのでは？」と感じる人もいるかもしれません。
しかし、長期優良住宅に認定されるリフォームをした場合、所得税の控除や固定資産税の減額を受けられる場合があります。
補助金については、2025年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業の交付申請がすでに締め切られており、新たに申請して補助金を受け取ることはできません。
2026年度以降は制度の枠組みが変わる予定のため、最新の支援制度（みらいエコ住宅事業2026など）を確認することが重要です。
また、長期優良住宅は住宅ローン控除でも有利になるケースがあります。控除の対象となる借入限度額が長期優良住宅でない住宅よりも高くなる場合があり、認定を受けることで節税のメリットが大きくなる可能性があります。こちらも最新の制度内容をよく確認するようにしましょう。
住宅を新築・リフォームする際、必ず長期優良住宅の認定を受けなければいけないわけではありませんが、お得な面があることも理解しておきましょう。
- 詳しくは、国土交通省・国税庁のホームページをご確認ください。
- 本稿の内容は2026年2月10日時点の情報に基づきます。
参考リンク：
SBI新生銀行＜ZEH住宅限定＞住宅ローン金利優遇プログラム
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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