子育て世代が住宅ローンを契約するときの注意点は？住宅ローン商品も紹介！
「子ども部屋を作ってあげたい」「小学校入学までに定住できる家を準備したい」などの理由で、子どもが小さい時期に住宅購入を検討する方は多くいます。一方で、子育て世代が住宅ローンを組む際には、教育費とのバランスや、子育て世帯が利用できる支援制度など、事前に押さえておきたいポイントがあります。この記事では、子育て世代が住宅ローンを契約するときの注意点や利用できる制度、そして住宅ローン商品を選ぶときの視点について解説します。
子育て世代が住宅ローンを組む時に気を付ける点とは？
子育て世代が住宅ローンを組む際は、住宅ローンの返済だけを優先するのではなく、教育費の準備と両立できる返済計画になっているかを確認することが大切です。
教育費も含めた返済計画を立てる
住宅ローンを組む際に、ほとんどの方は「なるべく早くに完済したい」と考えるのではないでしょうか。返済を急ぎたい気持ちは分かりますが、子育て世代の方は、教育費のことも計画に入れているかをあらためて確認しておきましょう。
教育費には、今通っている学校に支払うお金や将来の学費だけでなく、習い事にかかる費用も含めておくことが大事です。特に、子どもが小学生の時期は、教育費がまだ少ない傾向にあるため、「もっと返済を頑張りたい」と感じるかもしれません。しかし、この時期は教育費を貯めるのに適した時期でもあるという点も押さえておきましょう。住宅ローンの返済に家計を寄せすぎると、教育費の準備が後回しになるおそれがあります。
共働きの場合は収入が変わる時期も想定する
共働きで住宅ローンを返済していく予定の方も気を付けておきましょう。出産や育児にともなう休業、働き方の変化などで、一時的に世帯収入が減る時期が来るかもしれません。片方の収入だけでも返済を続けられるか、返済計画に無理はないかを夫婦で話し合っておくことが大切です。
毎月の返済額を考える際は、年収に占める年間返済額の割合である「返済負担率（返済比率）」を目安にする方法があります。無理のない返済比率については、次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
子育て世帯が利用できる住宅ローンの支援制度は？
2026年8月時点では、年末の住宅ローン残高に応じて所得税などが控除される「住宅ローン減税（住宅ローン控除）」に、子育て世帯・若者夫婦世帯向けの優遇措置が設けられています。
住宅ローン減税とは、住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得などをした場合に、年末のローン残高の0.7％を所得税（一部は翌年の住民税）から最大13年間控除できる制度です。令和8年度（2026年度）税制改正で適用期限が5年間延長され、2026年1月1日から2030年12月31日までの入居が対象となりました。適用期限：2030年12月31日まで（2026年8月時点。延長の有無は国税庁等のホームページでご確認ください）。
この制度では、子育て世帯（19歳未満の扶養親族がいる方）と若者夫婦世帯（配偶者のいる40歳未満の方、または40歳未満の配偶者のいる40歳以上の方）に対して、控除の対象となる借入限度額の上乗せ措置が設けられています。例えば長期優良住宅を新築・取得した場合の借入限度額は、次のとおりです。
| 世帯区分 | 定義 | 借入限度額（長期優良住宅） |
|---|---|---|
| 一般の世帯 | ― | 4,500万円 |
| 子育て世帯 | 19歳未満の扶養親族がいる方 | 5,000万円 |
| 若者夫婦世帯 | 配偶者のいる40歳未満の方、または40歳未満の配偶者のいる40歳以上の方 | 5,000万円 |
（出典）国土交通省「住宅ローン減税」および同「住宅を新築したとき・建築後使用されたことのない住宅を取得したとき」を基に筆者作成
また、床面積の要件は新築住宅・既存住宅ともに40m2以上に緩和されています（合計所得金額が1,000万円を超える方や、子育て世帯等への上乗せ措置を利用する方は50m2以上）。住宅の性能区分や取得の形態によって借入限度額や要件は異なるため、詳しくは上記の国土交通省のページをご確認ください。
なお、住宅ローン減税の適用を受けるためには、入居した年分の確定申告を行う必要があります（給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除を受けられます）。具体的な税額の計算や適用可否の判定は、所轄の税務署または税理士へご確認ください。
想定以上に教育費がかかった場合はどうする？
計画どおりに返済や貯蓄をしていても、進路の変化などで想定以上に教育費がかかることもあるかもしれません。その場合は、家計全体の見直しとあわせて、住宅ローンの借り換えやボーナス払いの見直しを検討する方法があります。
例えば、今より金利の低い住宅ローンに借り換えることで、毎月の返済額や総返済額を抑えられる場合があります。また、借り換えの際に返済期間や返済方法などの契約条件を見直せる場合もあり、ボーナス払いをやめて毎月払いに一本化するといった選択肢も考えられます。ただし、借り換えには事務手数料や登記関連費用などの諸費用がかかるため、諸費用を含めて負担が軽くなるかを確認した上で手続きするようにしましょう。
借り換えを検討するタイミングや注意点については、次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
また、教育費そのものの資金計画に不安がある場合は、住宅ローンと教育ローンの関係も知っておくとよいでしょう。次の記事もあわせてご覧ください。
子育て期間中の住宅ローン負担を減らす方法はある？
家計に余裕がある時期に一部繰上返済をしておくことで、その後の返済負担を減らせる場合があります。
一部繰上返済には、毎月の返済額を変えずに返済期間を短くする「期間短縮型」と、返済期間を変えずに毎月の返済額を減らす「返済額軽減型」があります。教育費の負担が大きくなる時期に備えて毎月の支出を抑えたい場合は、返済額軽減型が選択肢になるでしょう。一方で、繰上返済に手元資金を使いすぎると、教育費や急な出費に対応しにくくなるため、手元に残す資金とのバランスが重要です。
繰上返済の手数料は金融機関によって異なります。例えばSBI新生銀行のパワースマート住宅ローンでは、一部繰上返済手数料が無料です。こうした手数料の条件も、住宅ローン商品を選ぶ際の比較ポイントの一つになります。
繰り上げ返済の考え方やコツについては、次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。
子育て世代には、住宅ローンが大きな負担になる可能性もあります。教育費とのバランスを意識しながら、自分に合った返済計画と商品を選んで上手に利用してみましょう。
記事のおさらい
子育て世代が住宅ローンを組むときに気を付けることは？
住宅ローンの返済と教育費の準備を両立できる返済計画になっているかの確認が大切です。共働きの場合は、収入が一時的に減る時期があることも想定しておきましょう。
子育て世帯が利用できる住宅ローンの支援制度は？
2026年8月時点では、住宅ローン減税に子育て世帯・若者夫婦世帯向けの借入限度額の上乗せ措置があります。適用期限は2030年12月31日までの入居です（2026年8月時点）。
子育て期間中に住宅ローンの負担を減らす方法は？
一部繰上返済（返済額軽減型など）や、金利の低い住宅ローンへの借り換え、ボーナス払いの見直しなどを検討する方法があります。
- 本稿の内容は2026年8月24日時点の情報に基づきます。
わかやま たくや
- AFP（日本FP協会認定）
- 証券外務員一種（日本証券業協会）
- 資産形成コンサルタント（日本証券アナリスト協会）
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
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- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
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パワースマート住宅ローンについて
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- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
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［2025年11月17日現在］
