住民税課税決定通知書とは？入手方法や必要性についても解説
住宅ローンの審査では、本人確認書類や物件に関する書類のほか、収入を確認するための書類を提出することがあります。そのひとつが「住民税課税決定通知書」です。この通知書を見ると、何がわかるのでしょうか。また、どこで入手できるものなのでしょうか。住民税課税決定通知書の概要や入手方法、住宅ローンの申し込み時に必要となるケースについて解説します。
住民税課税決定通知書とは？
住民税課税決定通知書とは、前年の所得などをもとに決定された住民税の金額を知らせる書類です。住民税は、一般的に道府県民税と市町村民税をあわせた名称で、東京都の場合は都民税と区市町村民税が該当します。
住民税は、前年1月1日から12月31日までの所得をもとに計算され、翌年度に課税されます。例えば、2025年中の所得に対する住民税は、原則として2026年度の住民税として通知されます。
住民税には、所得に応じて負担する「所得割」と、一定額を均等に負担する「均等割」があります。また、2024年度からは森林環境税が個人住民税とあわせて徴収されています。通知書には、所得金額、所得控除、税額控除、年税額、月ごとまたは期別の納付額などが記載されているため、前年の収入状況や住民税額を確認する書類として利用されます。
住民税課税決定通知書はいつ届く？
会社員や公務員など、給与から住民税が天引きされる方の場合、勤務先を通じて「給与所得等に係る市民税・県民税・森林環境税 特別徴収税額の決定・変更通知書」などの名称で通知されます。一般的には毎年5月から6月ごろに配布され、6月から翌年5月までの給与から住民税が差し引かれます。
一方、個人事業主やフリーランスなど、自身で住民税を納付する方の場合は、市区町村から「納税通知書」や「税額決定兼納税通知書」などの名称で送付されます。この場合は、同封されている納付書や口座振替などにより、一括または複数回に分けて納付します。
なお、書類の正式名称や送付時期は自治体によって異なります。転職した人や年の途中で退職した人、副業収入がある人などは、給与からの天引きと自分での納付が併用される場合もあるため、通知内容を確認しておきましょう。
住民税課税決定通知書を紛失した場合は？
住民税課税決定通知書や納税通知書は、再発行できないことがあります。紛失した場合は、市区町村で「課税証明書」や「所得証明書」「非課税証明書」などを取得することで、住民税額や所得金額を確認できます。
課税証明書などは、役所の窓口や郵送のほか、自治体によってはオンライン申請やコンビニ交付にも対応しています。取得できる年度や発行開始時期、手数料は自治体によって異なるため、必要な書類を事前に確認しておきましょう。なお、マイナポータルの「わたしの情報」から、所得や個人住民税に関する情報を確認できる場合もあります。ただし、提出書類として使えるかは別途確認が必要です。
住宅ローンの申し込み時に住民税課税決定通知書が必要になる？
住宅ローンの申し込みでは、収入や返済能力を確認するために、源泉徴収票、確定申告書、住民税課税決定通知書、課税証明書などの提出を求められることがあります。
会社員の方の場合、源泉徴収票で給与収入を確認できますが、住民税課税決定通知書や課税証明書などによって、前年の所得や税額を確認することもあります。個人事業主やフリーランスの方の場合は、確定申告書や納税証明書などとあわせて、課税証明書などが必要になることもあります。
必要書類は、金融機関や住宅ローン商品、申込者の雇用形態、収入の種類によって異なります。住民税課税決定通知書が手元にない場合でも、課税証明書などで代用できるケースがあるため、金融機関の案内を確認しながら準備しましょう。
収入合算やペアローンでも必要になる？
夫婦や親子で収入を合算して住宅ローンを申し込む場合は、主債務者だけでなく、収入合算者の収入確認書類も必要になることがあります。住民税課税決定通知書や課税証明書についても、収入合算者分の提出を求められる場合があります。
また、夫婦それぞれが住宅ローンの契約者となるペアローンでは、2人それぞれについて審査が行われます。そのため、源泉徴収票や課税証明書などの収入確認書類も、それぞれ準備するのが一般的です。
収入合算やペアローンを利用する場合は、申込者ごとに求められる書類を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
- 本稿の内容は2026年6月16日時点の情報に基づきます。
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せきぐち よしのり
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