住宅ローンと教育ローンの併用は可能？注意点は？
子どもの進学費用や在学中にかかる費用を準備するために、教育ローンの利用を検討している人もいるでしょう。また、教育ローンを借り入れている状態で、住宅購入を考え始めるケースもあるかもしれません。
その場合、「教育ローンを利用していても住宅ローンは組めるのか」「住宅ローン返済中に教育ローンを借り入れることはできるのか」と気になるのではないでしょうか。
住宅ローンと教育ローンは併用できる場合がありますが、どちらも審査があり、現在の借入状況や返済額が確認されます。今回は、両者の基本的な違いや、併用する際の注意点について見ていきましょう。
住宅ローンと教育ローンの違いを確認
はじめに、住宅ローンと教育ローンがどのような目的で利用されるローンなのかを確認しておきましょう。
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住宅ローン：
住宅を購入・建築するための資金を借り入れるローンです。民間金融機関や住宅金融支援機構などが取り扱っています。申し込みにあたっては、申込時年齢や完済時年齢、団体信用生命保険への加入可否、年収、勤続年数などが確認されることが一般的です。金融機関によっては、「前年度の税込年収が300万円以上」など、具体的な収入の条件が定められている場合があります。 -
教育ローン：
子どもの入学金、授業料、受験費用、住居費など、教育に関する資金を借り入れるローンです。民間金融機関の教育ローンのほか、日本政策金融公庫が取り扱う「国の教育ローン」もあります。国の教育ローンでは、原則として子ども1人につき350万円まで、一定の要件に該当する場合は450万円まで借り入れできます。
奨学金と教育ローンの違いも確認しておきましょう。貸与型の奨学金は、原則として学生本人が借り入れ、将来返済していくものです。一方、教育ローンは、保護者が契約者となり、保護者が返済していくのが一般的です。
住宅ローンと教育ローンの借入金額に限度はある？
クレジットカードのキャッシングや消費者金融からの借り入れでは、貸金業法上の総量規制が関係することがあります。総量規制とは、貸金業者からの借入額について、原則として年収の3分の1を超えないように定められている制度です。一方、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などからの借り入れは、総量規制の対象には含まれません。住宅ローンや銀行・日本政策金融公庫などの教育ローンも、総量規制とは別の基準で審査されます。
ただし、総量規制の対象外であっても、希望する金額を必ず借りられるとは限りません。実際の借入可能額は、年収や他の借入状況、返済状況などをもとに、各金融機関などによる審査で判断されます。
住宅ローンと教育ローンは併用できる？
住宅ローンと教育ローンは、どちらか一方しか利用できないものではなく、併用できる場合があります。そのため、住宅ローン返済中に教育ローンを借り入れることや、教育ローン返済中に住宅ローンを申し込むことも可能です。
ただし、新たにローンを申し込む際は、その時点の年収や借入状況、返済状況などをもとに審査が行われます。すでに住宅ローンや教育ローンの返済がある場合は、その返済額や残高も審査で考慮されます。
教育ローン利用中に住宅ローンを申し込む際の注意点
教育ローン利用中に住宅ローンを申し込む場合、住宅ローンは借入額が大きく、返済期間も長くなるため、審査では年収に対して返済負担が重くなりすぎないかが見られます。
この際に考慮されるのが、「返済比率」または「返済負担率」です。返済比率には、申し込む住宅ローンだけでなく、教育ローン、カーローン、カードローン、クレジットカードの分割払い・リボ払いなど、他の借り入れの年間返済額も含まれることがあります。
一般的に、返済比率は30～35％程度がひとつの目安とされることがあります。ただし、実際の審査基準は金融機関や商品によって異なり、返済比率だけで判断されるわけではありません。年収、勤務先、勤続年数、家族構成、物件の担保評価、自己資金の割合なども総合的に確認されます。
そのため、教育ローンの返済額によっては、住宅ローンの借入可能額が希望額を下回る場合もあります。住宅購入を検討している場合は、教育ローンの毎月の返済額と残高をあらかじめ確認し、住宅ローンの返済額とあわせて無理のない返済計画になるか整理しておきましょう。
- 本稿の内容は2026年6月9日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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［2025年11月17日現在］
