SBI新生銀行

住み替え時に住宅ローンは利用できる?メリットや流れを解説

更新日:2025年12月

家を購入して年月がたつと、「現在の家を売って新しい家を買いたい」と考える人もいるかもしれません。新しい家を購入するとなれば、現金一括で購入できる人は少なく、住宅ローンを利用したいと思う人が多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、現在の家を売って新しい家を購入する住み替えの際、「住み替えのために新たに住宅ローンを組めるのか」といった疑問にお答えします。加えて、住み替えローンの仕組みや、住み替えローンを利用する場合の流れについて紹介します。

住宅ローン返済中に住み替えは可能?

結論から言うと、住宅ローンを返済中でも、住み替えは可能です。

住み替えとは、現在住んでいる家を売却して新しく住む家を購入することを指します。通常、住み替えの際は、「現在の家を売って売却代金を得る」「購入資金を調達して(もしくは住宅ローンを契約して)新居を買う」という2つの手続きが必要です。

現在の家の売却代金でローンを完済できる場合は、新居のための住宅ローンを改めて組むことで、住み替えが実現できます。ただ、家を売却してもローンの残債が残る場合には困ります。そんなときは、「住み替えローン」という選択肢があります。

住み替えローンとは?

住み替えローンとは、現在の家の住宅ローンの残債と新居の購入資金をまとめて借りる仕組みのローンです。金融機関によっては「買い替えローン」と呼ばれることもあります。

現在の家を売却してもローンを完済できない場合でも、差額を含めて新たに借り入れできるため、手元資金が少なくても住み替えを実現できます。

買い替えのための自己資金が十分でないものの、「転勤や家族構成の変化があり、引っ越しを急いでいる」という人などに向いています。

住み替えローンのメリット

住み替えローンの最大のメリットは、自己資金を抑えてスムーズに住み替えられる点です。

現在の家の売却額がローンの残債を下回るオーバーローンの場合、通常は自己資金を投じてローンを完済する必要があります。一方、住み替えローンであれば、ローン審査に通れば、自己資金が少なくても新居を購入できます。

また、売却と購入を同時に進めることで、仮住まいを挟まずに引っ越ししやすくなり、余計な費用を抑えやすくなります。ほかにも、「新旧両方の家のローンを一時的にダブルで支払わないといけない」といった事態を避けられます。

住み替えローンのデメリット

住み替えローンは便利な反面、優遇金利が適用されにくいなどの理由から、一般的な住宅ローンに比べて金利がやや高めに設定される傾向があります。金利が高いと総返済額も高くなるため、大きなデメリットになる可能性があります。

また、売却と購入をほぼ同時に進める必要があり、スケジュールや資金の管理が複雑になる点にも注意が必要です。

住み替えは、自己資金の有無や現在の家と新居の物件価格などによっても利用できるローンの種類が変わるため、金融機関や不動産会社に早めに相談するのがおすすめです。

住み替えの方法は売り先行と買い先行の2つ

住み替えローンでは、売却と購入をほぼ同時に進めますが、実際はどちらかが先になる場合がほとんどです。「売り先行」と「買い先行」では、どのようなメリット・デメリットがあるのかを押さえておきましょう。

【売り先行と買い先行のメリット・デメリット】
売り先行 買い先行
メリット
  • じっくりと売却先を選べる
  • 新しく購入する家の資金計画を立てやすい
  • 新居に早いタイミングで住める
デメリット
  • 新居がすぐに見つからないと仮住まいを準備する必要がある
  • 金融機関によっては融資が通らないことがある
  • 売却を急ぐ必要があるため、希望価格で売るのが難しくなりやすい
売り先行 買い先行
メリット
  • じっくりと売却先を選べる
  • 新しく購入する家の資金計画を立てやすい
  • 新居に早いタイミングで住める
デメリット
  • 新居がすぐに見つからないと仮住まいを準備する必要がある
  • 金融機関によっては融資が通らないことがある
  • 売却を急ぐ必要があるため、希望価格で売るのが難しくなりやすい

住み替えの住宅ローンを利用する流れ

ここからは、住み替えローンを利用するときの流れについて紹介します。

住宅の売却を相談する

住み替えの計画を立てるときは、まず、不動産業者へ売却の相談をしましょう。住み替えローンでは、売却後のローン残債を把握する必要があるため、売り先行で進めることが多いです。

不動産業者に相談することで、売却予定の家の相場や、自身の状況に合った住宅ローンの予算感、住み替えのためのスケジュール感などを把握できるでしょう。合わせて、新居の購入に向けて情報収集をするのもおすすめです。

住宅ローンの残債を確認する

売却の相談を始めたら、住宅ローンの残債がいくらなのかを確認しましょう。住宅ローンの残債は、住宅ローンのお借り入れ後に発行される返済予定表や、年に1度送られてくる残高証明書、金融機関の会員用Webサイトやコールセンターなどで確認ができます。

ローンの残債がいくら残っているかによって、住み替えローンの必要性や借入希望額が変わってくるので、早めに確認しておきましょう。

不動産業者に住宅の査定と売却を依頼する

住み替えの3番目のステップは、現在の家の査定と売却を不動産業者にお願いすることです。

できれば複数の不動産業者に査定を依頼し、周辺相場や物件の特徴など、査定額に根拠が伴っていることを確認しましょう。また、購入と売却を同時に進める住み替えは難易度が高めです。このタイミングまでに、スケジュール管理に長けた、信頼できる業者を選んでおくことが重要です。

なお、査定額が現在の住宅ローンの残債を上回る「アンダーローン」の場合は、売却によって現在のローンを完済できることが期待できます。その場合は、住み替えローンではなく、通常の住宅ローンを組むという選択肢も検討しましょう。

住み替えローンを扱っている金融機関を探す

住み替えローンを利用する方針が見えたら、住み替えローンを取り扱っている金融機関を探しましょう。多数の金融機関が住み替えローンを取り扱っていますが、審査基準や金利などは違っています。

年収・勤務先・年齢など、申込条件が限定されている金融機関もあります。スムーズに進めるためにも、不動産業者から提携金融機関を紹介してもらったりしながら、早めに事前審査を行っておきましょう。

住み替えローンに申し込む

最後のステップは、住み替えローンの正式な申し込みをすることです。本審査の申し込みには、収入証明書や返済中の住宅ローンの返済予定表、新居の売買契約書、現在の家の売却予定価格を示す資料(または売買契約書)など、多数の書類が必要になります。

本審査には通常1~2週間程度かかります。本審査に通り、正式な申し込み手続きを進めると、融資実行となります。

住み替えローンの場合、売却後の住宅ローンの残債が確定しないと本審査・契約まで進めないので、不動産業者や金融機関にもよく相談しながら、申し込み手続きを進めることが大切です。

住み替えの住宅ローンを組む際の注意点

住み替えローンを利用するためには、金融機関の審査に通ることが必要です。主なポイントを確認しておきましょう。

審査に通らない可能性がある

現在の家を購入した際に利用した金融機関であっても、住み替え時に再び審査に通るとは限りません。

住み替えローンでは、年収や借入額、返済比率などをもとに総合的な審査が行われます。

新規の住宅ローンに比べて金利がやや高めになりやすく、借入額も大きくなりがちです。そのため、審査のハードルは通常より高めと考えておくと安心です。

新居の購入を急ぎすぎない

住み替えを急ぐあまり、新居の購入を先行して進めるのは注意が必要です。

住み替えローンは、現住居の住宅ローン残高が確定しないと審査を進められず、金融機関によっては借入可能額の上限をあらかじめ設定している場合もあります。そのため、現在のローンの返済が進んでいない人ほど、現在の家の売却金額が審査結果に影響します。

新居の購入契約を進めるのは、現在の家の売却契約を結んでから、または買い手が現れる見込みが高くなってからにしましょう。

審査の前にその他の借り入れを完済しておく

ローン審査では、収入に対して返済負担が大きすぎると不利になります。住み替えローンは、現在の住宅ローン残高に新居の購入資金を加えて借り入れるため、返済負担率が高くなりやすい点に注意が必要です。

審査時に算出される返済負担率には、住宅ローン以外のお借り入れも含まれます。カーローンやカードローンなどのお借り入れがある場合は、できるだけ完済しておくと安心です。

さらに、新居の購入費用だけでなく、諸費用や引っ越し費用なども見込んで、余裕をもった返済計画を立てましょう。

住み替えの住宅ローンは残債をできるだけ減らして申し込もう!

住み替えローンを検討する場合は、新規の住宅ローンや借り換えよりも審査が厳しめになる可能性があるため、注意しておきましょう。なかには、年収条件が新規の申し込み時よりも厳しくなっている金融機関もあります。

そのため、現在の家を売って新しい家に住み替えたい場合は、住み替えローンを申し込む前に、できるだけ現在のローンの残債を減らしておくことが大切です。

記事のおさらい

住み替えローンとは?

現在の家の住宅ローン残債と、新居の購入資金をまとめて借り入れできるローンです。売却額がローン残債を下回るオーバーローンの場合でも住み替えを実現でき、自己資金を抑えたい人や引っ越しを急いでいる人に向いています。

住み替えの住宅ローンを利用する流れとは?

まず不動産業者に売却を相談し、住宅ローン残債を確認します。その後、現在の家を査定・売却依頼し、住み替えローンを扱う金融機関を探して事前審査を行い、最後に新居の売買契約書などを揃えて正式に申し込みます。

住み替えの住宅ローンを組むときの注意点とは?

審査のハードルは一般的な住宅ローンより高めであるため、審査に通らない可能性があります。新居の購入は現在の家の売却契約後など、売却のめどが立ってから急ぎすぎずに進めましょう。また、審査前にカーローンやカードローンなどの他の借り入れを完済しておくと有利です。

ネットでカンタン!
口座がなくてもOK!

審査お申し込みの前には、
必ず商品説明書をご確認ください。

マイページへ登録済みの方は
こちら

  • 本稿は2022年10月に作成し、2025年11月の情報を基に更新したものです。
執筆者
張替様

張替 愛

はりかえ あい

  • AFP
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

新着記事

NEW
2025年12月
団信・保険

住宅ローンのがん団信は必要?一般的ながん保険と比較して解説

NEW
2025年12月
借り換え ライフプラン・豆知識

住み替え時に住宅ローンは利用できる?メリットや流れを解説

閲覧が多い記事

返済 ライフプラン・豆知識

2025年以降の住宅ローン金利はどうなる?日銀の政策や今後の見通し解説

審査・申し込み 住宅ローン控除・税金

住宅ローン初年度にやることは?確定申告やすまい給付金について解説

住宅ローン控除・税金 ライフプラン・豆知識

住宅ローン控除の期間が延長!我が家は対象になる?

住宅ローン控除・税金 ライフプラン・豆知識

住民税課税決定通知書とは?入手方法や必要性についても解説

おすすめ記事

返済 ライフプラン・豆知識

2025年以降の住宅ローン金利はどうなる?日銀の政策や今後の見通し解説

シミュレーション 借り換え ライフプラン・豆知識

住宅ローン借り換えのタイミングと6つの注意点を解説!

金利 ライフプラン・豆知識

金利上昇による住宅ローンへの影響は?選ぶなら変動金利?固定金利?

返済 ライフプラン・豆知識

住宅ローンの返済比率はどのくらいがおすすめ?本当に無理なく返せるか年収を確認しよう

今すぐお申し込み

マイページへ登録済みの方は
こちら

お電話でのお問い合わせ

〔受付時間〕平日:9:00~17:00
(土曜日・日曜日・祝日・年末年始の休業日を除く)

住宅ローン関連コンテンツ

パワースマート住宅ローンについて

  • 借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 借入期間は、変動金利(半年型)をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内(1年単位)※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内(1年単位)です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1%の金利上乗せとなります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
  • お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 変動金利(半年型)、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利(半年型)が自動適用となります。
  • 変動金利(半年型)、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 事務手数料は、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
  • 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます(ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます)。

[2025年11月17日現在]