フリーランスの方が住宅ローンを申し込むにあたって知っておきたいこと
フリーランスとして働いている方が住宅を購入したい場合、住宅ローンの申込条件は会社員や公務員と同じなのでしょうか。また、住宅ローン審査の前に、どのような点を確認しておく必要があるのでしょうか。
今回は、フリーランスの方が住宅ローンを申し込む際に知っておきたい条件や審査のポイント、注意点について見ていきましょう。
フリーランスの方の住宅ローン申込条件
フリーランスの方が住宅ローンを申し込む場合、「申込可能年齢」「完済年齢」「団体信用生命保険に加入できること」などの基本的な条件は、会社員や公務員と大きく変わらないことが一般的です。ただし、収入面の条件については異なる取り扱いになる場合があります。
例えば、SBI新生銀行では会社員・公務員のような給与所得者の場合、以下のような条件が設けられています。
- 前年度の税込年収が300万円以上の正社員または契約社員
一方、フリーランスの場合、自営業者として扱われるため、以下のような条件になります。
- 業歴2年以上
- 2年平均300万円以上の所得（経費控除後の金額）があること
どちらも「300万円」という金額が出てきますが、給与所得者の場合は税込年収、自営業者の場合は必要経費を差し引いたあとの所得で判断される点に注意が必要です。所得とは、売上から必要経費を差し引いた金額を指します。例えば、売上が500万円あっても、経費が250万円かかっていれば所得は250万円となります。この場合、売上だけを見ると300万円を超えていても、所得基準を満たさない可能性があります。そのため、フリーランスの方は「売上がいくらあるか」だけでなく、「確定申告上の所得がいくらになっているか」を確認しておくことがポイントです。
フリーランスの方の住宅ローン審査のポイント
住宅ローンは、申込条件を満たしていても必ず借りられるわけではありません。申し込み後には金融機関の審査があり、収入、職業、勤続年数または事業年数、住宅ローン以外の借入状況、返済負担率、物件内容などを総合的に確認されます。
フリーランスの方でも審査に通ることは十分可能です。ただし、毎月おおむね一定の給与を受け取る会社員や公務員と比べると、収入の安定性についてより慎重に見られることがあります。
フリーランスの場合、業種や取引先の状況によって、年ごとの売上や所得が大きく変動することがあります。金融機関が住宅ローン審査で重視するのは、「今の収入があるか」だけではなく、「今後も継続して返済できる見込みがあるか」という点です。そのため、直近1年だけでなく、複数年の所得状況を確認されることがあります。
また、住宅ローン以外の借り入れにも注意が必要です。事業用の借入金、クレジットカードの分割払い、カードローン、自動車ローンなどがある場合、毎月の返済負担が大きいと住宅ローンの審査に影響することがあります。住宅ローンを申し込む前に、現在の借入状況や返済額を整理しておきましょう。
なお、フリーランスの方は、確定申告書や所得金額を確認できる書類、納税状況が分かる資料などの提出を求められることがあります。審査をスムーズに進めるためにも、必要書類を早めに確認しておくとよいでしょう。
自宅兼事務所の場合は住居部分の割合を確認しよう
フリーランスの方の中には、自宅の一部を仕事場や事務所として使用している方もいるのではないでしょうか。そのような場合は、住宅ローンを申し込む前に、建物全体に対する住居部分の割合を確認しておきましょう。
例えば、SBI新生銀行では、住居専用の住宅だけでなく、店舗や事務所との併用住宅も住宅ローンの対象としています。ただし、住居部分が延床面積の50％以上であること、店舗・事務所部分は自己使用であることなどの条件があります。
つまり、事務所部分が広すぎる場合や、事務所部分を第三者に貸し出している場合などは、住宅ローンの対象外となる可能性があります。
また、住宅ローン控除を利用する場合も注意が必要です。住宅ローン控除では、併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を自己の居住用として使用していることなどが要件となります。住宅ローン控除の床面積要件や借入限度額は、入居年、住宅の種類、省エネ性能、所得などによって異なるため、購入予定の物件が対象になるかどうかは事前に確認しておきましょう。
無理のない返済計画を立ててから申し込もう
近年は、物価上昇や金利動向の変化により、住宅購入後の家計管理をより慎重に考える必要があります。特にフリーランスの方は、収入が月ごとに変動しやすいため、「いくらまで借り入れできるか」だけでなく、「収入が少ない月でも無理なく返済できるか」を基準に考えることが大切です。
また、住宅ローンの返済以外にも、生活費、教育費、税金、社会保険料、事業資金などの支出があります。ご自身だけで返済計画を立てるのが難しい場合は、金融機関の相談窓口やオンライン相談などを活用し、無理のない借入額を検討しましょう。
- 本稿の内容は2026年5月19日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］
