住宅ローン控除の年末調整は必要？2年目以降の手続きを解説

住宅ローン控除の1年目は確定申告が必要

住宅ローン控除を受けるには、入居した年の翌年に確定申告を行う必要があります。

会社員など給与所得者の場合、初年度は確定申告が必要で、正式な申告期間は入居した年の翌年の2月16日から3月15日までです。なお、還付申告は翌年1月1日から提出可能です。
自営業者などの場合も、通常の確定申告と同じく2月16日から3月15日までが申告期間です。

申告を終えると、おおむね1～2ヵ月程度で指定口座に還付金が振り込まれるのが一般的です。

1年目の確定申告方法の詳細については、こちらの記事をご覧ください。

住宅ローン控除の2年目以降は年末調整で対応

会社員の場合、2年目以降は勤務先の年末調整で、税務署や金融機関から届く必要書類を添えて申告すれば、住宅ローン控除を受けられます。

一方、個人事業主やフリーランスなど、年末調整を利用できない人は、2年目以降も毎年確定申告を行う必要があります。

還付金の金額

還付金の金額は「年末時点の住宅ローン残高×0.7％」を基本に計算されます。例えば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円なら、所得税から21万円が還付されます。還付額が大きくて所得税から控除しきれなかった場合は、翌年分の住民税からも一定額（上限あり）が控除されます。

ただし、控除対象となる住宅ローン残高には上限があり、住宅の種類や入居した年によって異なります。具体的には、新築か中古か、省エネ性能の有無などによって、対象となる借入限度額の上限が決まっています。限度額を超えた金額については控除が受けられません。

還付金の入金時期

還付金が振り込まれる時期は、手続き方法や勤務先の対応によって異なります。

確定申告を行ったときは、通常は申告から1ヵ月～2ヵ月程度で指定した銀行口座に入金されます。

2年目以降に年末調整で申告したときは、勤務先によって還付される時期が異なります。給与明細には「所得税還付」や「年末調整還付金」と記載され、12月または翌年1月支給分の給与に上乗せされるのが一般的です。

書類を紛失した場合は再発行が必要

住宅ローン控除の年末調整には、先述のとおり、金融機関や税務署から交付される特定の書類が必要です。万が一紛失してしまった場合は、速やかに再発行を依頼しましょう。

年末調整を忘れた場合は確定申告が必要

年末調整の際に住宅ローン控除の書類を提出し忘れてしまった場合でも、後から確定申告を行えば控除を受けられます。住宅ローン控除は、確定申告によって最長で過去5年間までさかのぼって適用することが可能です。

もし年末調整で手続きを失念してしまった場合でも、慌てずに翌年の確定申告期間に申告を行いましょう。忘れたままにしてしまうと還付を受けられなくなるため、早めに対応することが大切です。

住宅ローンの確定申告については以下の記事で解説しています。

繰上げ返済や借り換えで書類を再発行することになる場合がある

住宅ローン控除の適用期間中に、10月以降に繰上げ返済や借り換えを行った場合は注意が必要です。金融機関から発行される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」に記載された残高と、実際の返済後の残高に差が生じる可能性があるからです。

このような場合は、金融機関に連絡して、正しい残高が記載された証明書を再発行してもらいましょう。控除額は年末残高によって算出されるため、もし誤った金額のまま処理してしまうと、住宅ローン控除が正しく受けられません。必ず再発行された証明書を使用してください。

住宅ローンの年末調整の書類はいつもらえる？

「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための（特定増改築等）住宅借入金等特別控除証明書」は、10月下旬あたりに税務署から送付されます。2年目以降の分については、1年目の確定申告をした後に、控除適用年数分（9年分または12年分）がまとめて税務署から届きます。これを毎年1通ずつ使います。

「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」の送付時期は、金融機関ごとに違いますが、10月中旬から翌年1月初旬にかけて順次発送されるのが一般的です。送付時期に幅がある理由は、住宅ローン契約日や金融機関ごとの処理スケジュールによって発送日が変わるためです。詳しくは、住宅ローン契約をした金融機関で確認しましょう。

年末調整できないパターンとは？

給与所得者の場合、2年目以降の住宅ローン控除の手続きは、勤務先の年末調整で完結できます。しかし、1年目、つまり「新居に入居した翌年」は、3月15日までに自ら税務署に必要な書類を提出する確定申告をしないといけません。

確定申告の際に必要な書類は、主に以下のとおりです。（＊は入手先）

• 住宅借入金等特別控除額の計算明細書（＊税務署）
• 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（＊金融機関）
• 登記事項証明書（＊法務局）
• 売買契約書（＊本人）

• 条件により上記以外にも別途書類が必要になる場合もあります。

給与所得者の多くは確定申告の経験がないため、税務署への申告と聞くと面倒に感じたり、身構えてしまったりする人もいるかもしれません。しかし、住宅ローン控除を受けたい場合は、最初の1年目に確定申告を済ませておけば、その後の9年間（もしくは12年間）は年末調整のみで控除が受けられます。

手続きは決して難しくないため、必要な書類をしっかりと確認した上で、新居へ入居した翌年に忘れず確定申告を行いましょう。