住宅ローンの返済予定表で何がわかる？どのような時に必要かも解説
住宅ローンを契約すると、金融機関から返済予定表が交付されたり、インターネットバンキングやマイページで閲覧できるようになったりします。
返済予定表を見ると、何がわかるのでしょうか。また、どのような時に必要になるのでしょうか。今回は、住宅ローンの返済予定表について詳しく解説します。
住宅ローンの返済予定表とは？
住宅ローンの返済予定表とは、住宅ローンの返済内容を一覧で確認できる書類です。金融機関によって「返済予定表」「償還予定表」「返済計画表」など、名称が異なる場合もあります。
返済予定表は、住宅ローンの契約後や金利タイプを変更した後などに、金融機関に届け出ている住所宛てに送付されることがあります。ただし、近年は紙の返済予定表を郵送せず、インターネットバンキングやマイページで確認する形式としている金融機関もあります。そのような場合は、必要に応じて利用者自身で画面を確認したり、印刷したりするケースもあります。
住宅ローンの返済予定表には何が記載されている？
住宅ローンの返済予定表に記載される内容は、金融機関や住宅ローン商品によって異なります。一般的には、主に以下のような項目が記載されています。
- 氏名
- 借入日
- 返済方法（元利均等返済・元金均等返済など）
- 最終返済日
- 当初借入金額
- 借入期間
- 適用金利
- 毎月の返済日
- 毎月の返済金額
- 元本と利息の内訳
- 返済後の借入残高
- ボーナス返済の有無や返済額
返済予定表を見ると、毎月の返済額だけでなく、返済額のうち元金の返済に充てられる金額と、利息として支払う金額の内訳も確認できます。また、返済後の借入残高も記載されているため、返済が進むにつれて残高がどのように減っていくのかを把握しやすくなります。
なお、返済予定表の送付時期や記載内容は金融機関によって異なります。手元の書類でわからない項目がある場合は、借入先の金融機関に確認しましょう。
返済予定表を紛失した場合は再発行できる？
紙の返済予定表を紛失した場合は、借入先の金融機関に再発行を依頼できる場合があります。ただし、再発行の手続き方法や手数料の有無は金融機関によって異なります。
なお、返済予定表と、住宅ローン控除の手続きで使う年末残高証明書などは別のものです。返済予定表は今後の返済予定や返済額の内訳を確認するためのものですが、年末残高証明書は年末時点の住宅ローン残高を証明するために使われます。例えば、年末調整や確定申告で住宅ローン控除の手続きを行う場合は、返済予定表ではなく、年末残高証明書や国税当局から提供される年末残高情報などを利用します。必要となる書類や情報は、利用している金融機関や手続き方法によって異なるため、事前に確認しましょう。
返済予定表には完済までの予定が全て記載される？
住宅ローンは長期にわたって返済していくローンですが、返済予定表には完済までの予定が全て記載されているのでしょうか。この点は、選択している金利タイプによって異なる場合があります。全期間固定金利型のように、契約時点で完済までの金利が決まっている場合は、最終返済日までの返済予定が記載されることがあります。
一方で、変動金利型や固定金利期間選択型の場合は、将来の金利は契約時点では確定していません。そのため、変動金利型では一定期間分、固定金利期間選択型では固定金利期間中の返済予定が記載されるなど、金利が確定している期間を中心に記載される場合があります。
なお、返済予定表に記載された内容は、借入後の手続きによって変わることもあります。繰上返済を行った場合は、借入残高のほか、繰上返済の方法によって最終返済日や毎月の返済額が変わることがあります。ただし、新しい返済予定表がその都度発行されるとは限りません。変更後の内容を知りたい場合は、借入先の金融機関の案内を確認しましょう。
住宅ローン借り換えの際に返済予定表が必要になることもある
返済予定表は、今後の返済内容を確認するだけでなく、住宅ローンの借り換えを検討する際にも必要になることがあります。借り換えの審査では、現在利用している住宅ローンの借入日、借入金額、借入期間、借入残高、毎月の返済額などが確認されます。そのため、返済予定表のうち、ローンの概要や現在の返済予定がわかる部分の提出を求められることがあります。
また、実際の返済状況を確認するために、返済用口座の通帳や取引明細などの提出を求められる場合もあります。借り換えを検討している場合は、必要な書類を事前に確認し、返済予定表などをすぐに用意できるようにしておきましょう。
- 本稿の内容は2026年6月16日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
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