SBI新生銀行

長期固定金利の住宅ローンはお得?メリットデメリットを確認

「将来金利が上がっても、毎月の返済額が変わらない住宅ローンにしたい」──そのように考えて、長期固定金利が気になっている方も多いのではないでしょうか。

住宅ローンを契約する際、どの金利タイプを選ぶかは非常に重要です。それぞれの特徴を知って、自分に合う金利タイプを探しましょう。

この記事では、長期固定金利の特徴とメリット・デメリット、どのような人に向いているかを解説します。

長期固定金利とは?

長期固定金利とは、お借り入れしたときの金利が完済まで変わらない金利タイプです。「全期間固定金利型」と呼ばれることもあります。

住宅ローンの金利タイプは、大きく次の3つに分けられます。

<住宅ローンの金利タイプの比較>
金利タイプ 金利の見直し 主な特徴
変動金利 あり(一般的に半年に1回程度) 固定金利より金利は低めの傾向。市場金利の動向によって返済額が変わる可能性がある
当初固定金利 固定期間の終了後にあり 10年・20年など、お借り入れから一定期間の金利が固定される
長期固定金利 なし 完済まで金利が変わらない。他の金利タイプより金利は高めの傾向

(筆者作成)

例えばSBI新生銀行では、変動金利(半年型)は年2回金利が見直され、当初固定金利は当初の固定期間の終了後に申し出がない場合、変動金利(半年型)が自動適用されます。一方、長期固定金利は契約時点の適用金利が完済まで継続し、借入期間中の見直しや変更はありません。

長期固定金利のメリット

長期固定金利の大きなメリットは、完済まで毎月の返済額が変わらないことです。

返済額が一定のため家計の計画を立てやすく、教育費や車の買い替え費用、老後の生活資金などの積み立てを定期的にしている人でも利用しやすい金利タイプです。

また、金利の見直しがないため、市場金利が上昇しても契約中の住宅ローンの返済額には影響しません。将来の金利上昇が心配な人や、金利の動向をこまめに確認するのが負担だと感じる人にも向いているでしょう。

長期固定金利のデメリット

長期固定金利のデメリットは、変動金利や当初固定金利に比べて金利が高めに設定されていることです。

例として、SBI新生銀行の2026年8月にご契約の場合の新規お借り入れの金利(通常金利)を見てみましょう。

<SBI新生銀行の金利の例(2026年8月契約・新規・通常金利)>
金利タイプ 借入金利
変動金利(半年型) 年1.080%
当初固定金利(10年) 年3.050%
長期固定金利(21~25年) 年3.900%
  • 実際の適用金利は申し込み時ではなく契約日の金利が適用されます。

上記の金利をもとに、毎月の返済額と総返済額を試算して比較してみましょう。

【前提条件】
借入金額:3,500万円/借入期間:25年/元利均等返済・ボーナス返済なし

<金利タイプ別の返済額の試算>
金利タイプ 毎月の返済額 総返済額
変動金利(半年型・年1.080%) 約13万3,176円 約3,996万円
当初固定金利(10年・年3.050%) 約16万6,885円 約5,010万円
長期固定金利(21~25年・年3.900%) 約18万2,815円 約5,491万円

(出典)SBI新生銀行のシミュレーションを使用し筆者作成

契約時の金利水準だけを比べると、長期固定金利の返済額は他の金利タイプより大きくなります。ただし、変動金利や当初固定金利は将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があり、上記の試算どおりになるとは限りません。反対に、市場金利が低下した場合でも、長期固定金利では利息の負担を減らせない点に注意が必要です。

最新の住宅ローン金利を確認する

なお、変動金利には、金利が上昇しても一定期間は毎月の返済額を据え置く「5年ルール」や、返済額の増加を直前の返済額の125%までに抑える「125%ルール」を設けている金融機関もありますが、採用の有無は金融機関によって異なります。SBI新生銀行の住宅ローンでは、5年ルール・125%ルールは採用されていません。

5年ルール・125%ルールについては、次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

長期固定金利が向いている人・向いていない人

長期固定金利は、毎月の返済額を固定して、長期の資金計画を立てたい人に向いています。

【長期固定金利が向いている人の例】

  • 教育費や老後資金など、長期の支出計画を立てて返済したい人
  • 将来の金利上昇による返済額の変動リスクを抑えたい人
  • 金利の動向をこまめに確認するのが負担だと感じる人

一方、次のような人は、他の金利タイプも含めて検討するとよいでしょう。

  • 当面の返済額をできるだけ抑えたい人(変動金利)
  • 教育費がかかる時期など、一定期間だけ返済額を固定したい人(当初固定金利)

「固定金利は何年にすれば得か」と迷う方もいますが、損得は将来の金利動向によって変わるため、事前に断定することはできません。金利を固定したい期間と金利水準のバランスを、家計の状況に合わせて考えることが大切です。

変動金利と固定金利の違いについては、次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

長期固定金利にしてもいいのか迷ったら、まず相談!

どの金利タイプにするか迷った場合は、金融機関のサイトで提供されている返済額シミュレーションを活用してみましょう。借入金額や借入期間を入力すると、毎月の返済額や総返済額を確認できます。

また、金融機関に相談して決めたいときは、住宅ローン専用の相談窓口があるところを選ぶと、疑問点を解消しやすいでしょう。金利タイプも含めた住宅ローンの選び方については、次の記事でも詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

記事のおさらい

最後に、この記事の内容をQ&A形式でおさらいします。

長期固定金利とはどのような金利タイプ?

お借り入れしたときの金利が完済まで変わらない金利タイプです。金利の見直しがないため、市場金利が上昇しても契約中の住宅ローンの返済額は変わりません。

長期固定金利のメリット・デメリットは?

メリットは、完済まで毎月の返済額が一定で、資金計画を立てやすいことです。デメリットは、変動金利や当初固定金利より金利が高めに設定されていることと、市場金利が低下しても利息の負担を減らせないことです。

長期固定金利はどのような人に向いている?

将来の金利上昇による返済額の増加を避けたい人や、教育費・老後資金など長期の支出計画を立てて返済したい人に向いています。当面の返済額を抑えたい人は、変動金利など他の金利タイプも含めて検討しましょう。

  • 本稿の内容は2026年8月17日時点の情報に基づきます。
執筆者
若山様

若山 卓也

わかやま たくや

  • AFP(日本FP協会認定)
  • 証券外務員一種(日本証券業協会)
  • 資産形成コンサルタント(日本証券アナリスト協会)

株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。

本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
  • 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
  • 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。

当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。

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パワースマート住宅ローンについて

  • 借入金額は500万円以上3億円以下(10万円単位)です。
  • 借入期間は、変動金利(半年型)をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内(1年単位)※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内(1年単位)です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1%の金利上乗せとなります。
  • ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
  • お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 変動金利(半年型)、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利(半年型)が自動適用となります。
  • 変動金利(半年型)、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
  • 事務手数料は、借入金額に対して2.2%(消費税込み)を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円(消費税込み)がかかります。
  • 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
  • SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
  • 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
  • 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます(ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます)。

[2025年11月17日現在]