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住宅ローンの本審査で必要な書類は?本審査の流れや注意点を解説

更新日:2025年10月

住宅ローンを契約するときは、金融機関が求める書類の準備が必要です。
この記事では、住宅ローンを申し込んでから本審査を経て契約するまでの流れを把握し、審査の段階ごとに必要な書類について解説しています。
住宅ローンに関する手続きや書類の内容を理解し、適切に対応することで、審査をスムーズに進めることができます。この記事が、円滑な住宅ローンの審査手続きの一助となれば幸いです。

住宅ローンの本審査とは?

住宅ローンの本審査とは、金融機関が申込者の申告内容や提出書類を精査し、正式に融資を実行できるか判断する最終段階の審査です。

住宅ローンには「事前審査」と「本審査」の2段階があり、両方を通過して初めて契約に進めます。事前審査では返済能力などが簡易的に確認され、本審査では健康状態や物件の担保評価を含め、より詳細に審査されます。

住宅ローンの本審査における必要書類

住宅ローンの本審査では、収入や物件に関する情報など、多くの書類が必要です。提出書類は働き方や物件の種類によっても異なるため、事前に確認し、余裕をもって準備しておくことが大切です。

本人確認書類

本審査では、以下のような本人確認書類が必要になります。金融機関によっては、事前審査の段階で提出が必要なケースや、2点以上提出が求められるケースもあります。

  • 運転免許証
  • 個人番号カード(マイナンバーカード)
  • 住民票の写し(発行後6カ月以内のもの)
  • パスポート(住所記入欄がない2020年2月4日以降申請のものは対象外)
  • 公共料金の領収書

すでに手元にある書類は、有効期限切れがないかを確認しておきましょう。また、役所の書類を準備する場合は、早めに発行手順を把握しておくとスムーズです。

収入証明書類

住宅ローン申込者の収入状況を確認するために提出を求められるのが、収入証明書類です。働き方や確定申告の有無によって、提出する書類が異なります。

<主な必要書類>

会社員の場合
  • 源泉徴収票や給与明細
  • 住民税の決定通知書や課税証明書
  • 確定申告書(確定申告をした場合)
自営業者・会社経営者の場合
  • 確定申告書
  • 納税証明書
  • 法人の決算書一式
  • 数年分の提出が求められることがあります。

収入に関する情報は、返済能力を判断するうえで欠かせない情報です。金融機関によっては、事前審査の段階で提出を求められることもあります。

物件関連書類

購入する物件の担保評価を金融機関が行うため、物件に関する情報を提出する必要があります。購入する物件の種類などに応じて、以下の書類を提出します。

  • 売買契約書
  • 重要事項説明書
  • 不動産謄本(登記事項証明書)

戸建て住宅を購入する場合や注文住宅を建てる場合は、上記に加えて、以下のような書類の提出も求められます。

  • 建築工事請負契約書
  • 建築確認申請書
  • 建築確認済書
  • 見積書
  • 検査済証

すべての書類が必須なわけではなく、物件の種類や契約の形態によって異なります。また、物件の売買契約後でないと手に入らない書類が多いこともあり、住宅ローンの本審査は売買契約後に申し込むのが一般的です。金融機関によっては、事前審査の際に物件のパンフレットなどの提出が必要なこともあります。

住宅ローン申込関連書類

本審査では、金融機関所定の住宅ローン申込書を提出します。仮審査用と本審査用が分かれている場合は、本審査時に改めて申込書を提出する必要があります。

加えて、個人情報に関する同意書や、連帯保証人を付ける場合はその同意書も求められます。

保証会社や団体信用生命保険への加入が必要な場合には、保証会社への委託申込書のほか、団体信用生命保険加入申込書や健康状態を記入する告知書(必要に応じて健康診断結果報告書)を併せて提出します。

その他の書類

申込者の状況によっては、標準的な書類に加えて追加で書類の提出を求められることがあります。

<申込者の状況に応じて追加で必要となる書類>

外国籍の人
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
産休・育休中の人
  • 年収見込証明書
  • 産休・育休証明書
転職して1~3年未満の人
  • 職歴書
住宅ローン以外の借入がある人
  • 返済予定明細書
  • クレジットカードの利用明細

必要書類は金融機関ごとに異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

住宅ローン契約時に必要になる書類

次は、住宅ローンの契約時に必要な書類を紹介します。一般的には、以下の書類が必要となります。

  • 住宅ローン契約書など
  • 抵当権設定契約証書
  • 委任状
  • 契約者および連帯保証人の印鑑登録証明書(発行から3カ月以内のもの)

住宅ローン契約書などは金融機関ごとに準備されています。抵当権設定契約証書と委任状は、金融機関または司法書士が準備するのが一般的です。委任状は司法書士に登記手続きを委任するためのものです。

印鑑登録をしていない人は、印鑑登録証明書を取得できません。役所で早めに印鑑登録をしておきましょう。

住宅ローン申込から契約までの流れ

住宅ローンの契約に必要な書類を段取りよく準備するためにも、お申し込みから融資実行までの流れを理解しておきましょう。

【住宅ローンのお申し込みから融資実行までの流れ】

STEP1 STEP1

必要書類を揃えて事前審査に申し込む

住宅ローンの申し込みを始めるには、必要書類を揃えて事前審査に申し込むことが重要です。事前審査では、直近の給与所得の源泉徴収票等の収入証明書類を基に金融機関が返済能力を確認します。銀行や信用金庫など、融資先によって必要書類に違いがあるので注意が必要です。

STEP2 STEP2

事前審査結果が出たら、本審査に進む

事前審査の結果が出たら、本審査に進みます。本審査では、購入予定の物件や借入金額に応じて、詳細な書類の提出が必要とされます。この段階では、物件詳細や資金調達計画を明確にしておくことが求められます。

STEP3 STEP3

本審査の結果が出たら、契約手続きを進める

本審査の結果が出たら、いよいよ契約手続きを進めます。この時点で、金利や返済期間などの条件が決定されるため、自分にとって適切な条件であるかを再度確認することが大切です。

STEP4 STEP4

最後に、融資実行に向けての手続きを行う

契約手続きが完了したら、融資実行に向けての手続きが始まります。登記手続きや保険加入などの手配が含まれます。すべての手続きが終わると、いよいよ住宅ローンが組まれて、資金が指定の銀行口座に入金されます。売主に資金を振り込み、物件の引き渡しが完了すれば、マイホーム購入は完了です。

これらの手順を順番に進めることで、効率的かつ確実な住宅ローンお申し込みが可能となります。

住宅ローンの必要書類を用意する際の注意点

住宅ローン本審査では、必要書類のそろえ方や提出方法に注意が必要です。不備があると審査が遅れることもあるため、早めに準備し、正確な書類をそろえることが大切です。

提出書類に不備がないようにする

住宅ローンの本審査は、必要書類がすべてそろって初めて開始されます。審査結果を早く知るためにも、提出書類に不足や不備がないよう徹底して確認しましょう。

住民票や課税証明書などの公的書類に加え、勤務先が発行する収入証明書類や連帯保証人の同意書など、周囲に依頼しなければ入手できない書類もあります。こうした準備には想定以上に時間がかかることがあるため、早めに必要書類を確認して動き始めることが大切です。

事前審査の書類と内容の差異がないようにする

本審査では、事前審査で提出した内容が合致しているかもチェックされます。もし差異があると、金融機関の審査担当者から追加の確認や聞き取り調査を受ける可能性があります。

相違が大きい場合は、再度お申し込みが必要になったり、融資が否決されてしまったりするケースもあるため要注意です。提出書類は必ず最新の情報で統一し、内容の食い違いを避けることが大切です。

信用状態の変化を作らない

本審査では、提出書類だけでなく、申込者のこれまでの借入や返済に関する信用情報も確認されます。審査が終わるまでの間に、信用状態が変化するような行動はできるだけ避けましょう。

たとえば、新しい借入をしたり、カードローンの返済をし忘れたり、転職や退職をすると、返済能力に不安を持たれてしまうことがあります。こうした変化は審査に影響するため、できるだけ避け、安定した状態を保つようにしておきましょう。

住宅ローンの本審査に落ちてしまった場合の対処法

住宅ローンの本審査に落ちたときは、まず理由を金融機関に確認し、改善できる点を探すことが大切です。収入や物件担保評価が原因なら、借入額の減額や返済期間を長く設定することなどを検討しましょう。

また、審査基準は金融機関によって異なるため、他の金融機関で再度申し込むという手段も有効なことがあります。

住宅ローンの審査通過のポイントは、こちらの記事をご覧ください。

住宅ローンの必要書類に関するよくある質問

住宅ローンの必要書類に関する質問として、以下のようなものを見受けます。

所得証明書類はどこで入手できる?

給与所得の源泉徴収票や給与明細書は、勤務先に発行してもらうのが一般的です。所得税の確定申告書の控えは、手元に残っていなければ税務署で再発行できます。

自治体が発行する所得証明書類を求められたときは、1月1日時点の住所地の自治体の役所で申請すると発行してもらえます。所得証明書類の名称は自治体により異なります。「課税証明書」「市民税・県民税証明書」「税証明」などであれば、所得証明として利用できます。

住宅ローンの必要書類はコピーでも提出できる?

書類によって原本が必要な場合と、コピーで良い場合があります。原本が必要な場合は、金融機関側が返却してくれるのか否かを確認しておきましょう。金融機関によってルールは異なります。詳しくは金融機関に確認してください。

住宅ローンを借り換えするときの必要書類は?

借り換えをする場合も、事前審査、本審査、契約といった手続きを踏むため、新規で借りるときと同じ書類が必要になります。

加えて、現在返済中の住宅ローンの返済予定表や、返済口座の通帳または残高明細などが必要になります。返済が無事におこなわれているかチェックされるということです。

詳しくは、こちらの記事をご覧ください。

住宅ローン本審査の必要書類は余裕をもって用意しよう

住宅ローンの本審査では、必要書類を正確に、かつ迅速にそろえることが大切です。不備をなくすのはもちろん、事前審査時の申請内容と一致させることや、信用状態を維持することを心がけましょう。特に多忙な方ほど、早めに準備を始めて余裕を持つことで、安心して審査に臨むことができます。

記事のおさらい

住宅ローン本審査の必要書類とは?

住宅ローンの本審査には、本人確認書類(免許証、住民票など)、収入証明書類(源泉徴収票、確定申告書など)、物件関連書類(売買契約書、不動産謄本など)が必要です。これに加え、団信加入のための告知書や、申込者の状況に応じた追加書類(職歴書、借入明細など)も求められます。

住宅ローン本審査の必要書類を用意するときの注意点とは?

提出書類に不足や不備がないよう徹底して確認し、早めに準備を始めることが重要です。また、事前審査で提出した内容と書類の内容に差異がないかチェックしましょう。さらに、審査完了まで新たな借入、返済の延滞、転職・退職など、信用状態が変わる行動は避ける必要があります。

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  • 本稿は2020年10月に作成し、2025年9月の情報を基に更新したものです。
執筆者
張替様

張替 愛

はりかえ あい

  • AFP(R)
  • 2級ファイナンシャル・プランニング技能士

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本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。

  • 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
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[2025年11月17日現在]