住宅ローン契約時に火災保険の加入が必須？その理由と完済時の手続き
住宅ローンを契約する際には、あわせて加入を求められるものがあります。代表的なものが、ローン契約者に万が一のことがあった場合に住宅ローン残高の返済に備える「団体信用生命保険」です。そして、もうひとつが「火災保険」です。
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合、火災保険への加入は必須なのでしょうか。今回は、住宅ローン契約時に火災保険が求められる理由や、補償内容を考えるときのポイント、住宅ローン完済時の手続きについて解説します。
住宅ローン契約時に火災保険の加入が求められる理由
火災保険への加入は法律で一律に義務付けられているものではありませんが、住宅ローンでは多くの金融機関で融資条件のひとつとして求められます。
住宅ローンでは、購入する建物や土地に抵当権を設定し、金融機関が融資を行います。しかし、返済期間中に火災などで建物が大きな損害を受けると、担保となる建物の価値が失われてしまう可能性があります。
また、住宅ローンを利用している人にとっても、火災で自宅に住めなくなった場合、住まいを失ったうえに住宅ローンの返済義務だけが残るおそれがあります。新たな住まいを確保するための費用や、修理・再建の費用が必要になることもあるでしょう。
このような事態に備えるため、住宅ローン契約時には火災保険への加入が重要になります。火災保険は、金融機関にとっては担保価値を保全するための備えであり、契約者にとっても生活再建のための大切な備えといえます。
なお、住宅ローン契約に伴う場合であっても、加入する火災保険は一般的に自分で選ぶことができます。金融機関から提携保険会社の火災保険を紹介してもらうことも可能ですが、その場合は紹介に関する同意手続きが必要になることがあります。
住宅ローン利用時の火災保険で確認しておきたいこと
住宅ローンの利用にあわせて火災保険に加入する場合は、まず保険金額を確認しましょう。火災保険の保険金額は、住宅ローンの借入額ではなく、同等の建物を再調達するために必要な金額を目安に考えるのが基本です。住宅ローンの借入額には土地代が含まれることがありますが、火災保険で補償の対象となるのは建物部分です。再調達価格をもとに、過不足のない保険金額になっているかを確認しましょう。
なお、火災保険では建物と家財を分けて補償の対象にします。家具や家電などの損害にも備えたい場合は、家財の補償についても確認しておくとよいでしょう。あわせて、風災や水災、水濡れなど、どのような損害に備えるかも住宅の種類や所在地に応じて確認しておくことが大切です。
また、現在の火災保険は保険期間が最長5年となっています。契約時には保険期間や満期時期を確認し、補償が途切れないよう更新手続きについても把握しておきましょう。
火災保険への加入時に質権設定は必要？
住宅ローンを契約し火災保険に加入する場合、金融機関から火災保険の保険金請求権に質権設定を求められることがあります。質権設定とは、火災などで保険金が支払われる場合に、金融機関が住宅ローン残高の回収を優先できるようにする仕組みです。
SBI新生銀行の住宅ローンでは、お借り入れ時に保険金請求権への質権設定は不要です。なお、金融機関や商品によっては質権設定を求められる場合もあるため、火災保険に関する手続きは事前に確認しておきましょう。
地震による損害は火災保険で補償される？
火災保険では、契約内容に応じて台風や大雪などによる損害に備えることができますが、地震を原因とする損害は原則として火災保険だけでは補償されません。例えば、地震による火災、建物の倒壊、津波による損害などに備えるには、火災保険に地震保険を付帯する必要があります。
地震保険は、火災保険とセットで契約する保険です。すでに火災保険に加入している場合でも、契約期間の途中から地震保険を付けられる場合があります。地震による被害は生活への影響が大きくなりやすいため、住宅ローンを返済中の人は、地震保険の必要性もあわせて確認しておきましょう。
なお、金融機関によっては、自然災害によって住宅に大きな被害を受けた場合に、一定期間の返済負担を軽減できる特約を用意していることがあります。地震保険とは目的や内容が異なるため、対象となる災害や利用条件を確認しておきましょう。
住宅ローン完済時に火災保険の手続きは必要？
住宅ローンを完済しても、火災保険の契約は自動的に終了するわけではありません。住宅に住み続ける場合は、完済後も火災や自然災害のリスクに備えるため、火災保険を継続するのが一般的です。
ただし、住宅ローン契約時に火災保険の保険金請求権に質権が設定されている場合は、完済後に質権の解除手続きが必要になることがあります。手続きの流れや必要書類は金融機関や保険会社によって異なるため、完済手続きとあわせて確認しておきましょう。
また、完済を機に保険金額や補償内容を見直すことも大切です。建物の状況や家財の内容、住まい方の変化に応じて、現在の補償が適切かどうか確認しておくと安心です。
- 本稿の内容は2026年6月23日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］
