住宅ローンを退職金で完済したい！手続きとメリットについて解説
「定年退職を機に住宅ローンを全て返済したい」と考える人もいるのではないでしょうか。住宅ローンを完済できれば、老後の毎月の返済負担がなくなり、生活設計に安心感を持ちやすくなります。一方で、退職金は老後の生活を支える大切な資金でもあり、今後の生活費に加えて、医療費や介護費用などに備える役割もあります。そのため、住宅ローンの返済に充ててよいかどうかは慎重に判断することが大切です。今回は、退職金で住宅ローンを完済する方法や流れ、メリット、注意点について確認していきましょう。
住宅ローンを退職金で返すことはできる？
退職金で住宅ローンを完済したいと考えた場合は、繰上返済を利用します。繰上返済を利用することで、住宅ローンの残高をまとめて支払い、完済することが可能です。
繰上返済の利用条件や進め方は金融機関によって異なります。また、一部のみ返済する一部繰上返済と、残高をまとめて返済する全額繰上返済では、手続きの進め方が異なる場合があります。特に全額繰上返済では、事前連絡の期限や返済日の取り扱い、手数料の有無も含め、あらかじめ利用している金融機関に確認しておくことが大切です。
住宅ローンを一括返済する際の流れ
ここでは、SBI新生銀行の例をもとに、住宅ローンを繰上返済で完済するまでの流れを見ていきます。
完済に至らない一部繰上返済の場合は、インターネットバンキングで申し込みができます。一方で、完済する全額繰上返済は、インターネットバンキングでは手続きができず、一部繰上返済とは進め方が異なります。全額繰上返済を希望する場合は、まず電話で経過利息を含めた返済金額を確認します。金額が確定したら、指定された方法で返済資金を準備し、入金します。着金後は完済に関する事務作業が行われ、後日、抵当権または根抵当権の抹消登記に必要な書類が住宅ローン契約者に送られてきます。
なお、抹消登記の手続きは、住宅ローンを完済しても金融機関が自動的に行ってくれるものではありません。そのため、契約者自身で法務局に申請するか、司法書士などの専門家に依頼して進める必要があります。
住宅ローンを退職金で完済することのメリット
退職金で住宅ローンを完済するメリットは主に2つあります。
1つ目のメリットは、総返済額を減らせることです。一括返済をすると、その後に支払う予定だった利息分の負担を減らせます。返済の時期や残高によって効果は異なりますが、残りの返済期間がある程度長い場合は、今後支払う予定だった利息額も大きくなりやすいため、利息軽減の効果を実感しやすいでしょう。
2つ目のメリットは、将来の家計管理がしやすくなることです。特に変動金利で借りている場合は、今後の金利の動きによって返済額の見直しが気になることもあります。退職後は現役時代より収入が減るケースもあるため、住宅ローンの返済がなくなることで、毎月の支出を見通しやすくなる点もメリットといえます。
住宅ローンを退職金で完済する際の注意点
住宅ローンを退職金で完済することには、気をつけるべき点もあります。特に注意したいのは、老後の生活資金とのバランスです。
住宅ローンの完済を重視しすぎると、老後の生活費が不足する可能性があります。例えば、60歳で定年を迎えて再就職をしない場合や、再就職しても収入が大きく減る場合には、年金受給開始までの生活費を、貯蓄や退職金から賄うことになるでしょう。その間の生活費をどの程度見込むかによって、退職金を返済に充てられる金額も変わってきます。
また、年齢を重ねると、医療費や介護費用、住宅の修繕費など、想定外の支出が発生することもあります。保険で補える部分もあるかもしれませんが、全てをカバーできるとは限りません。退職金を住宅ローンの返済に多く充てすぎると、いざというときの備えが不足するおそれがあります。
そのため、退職金で完済するかどうかは、住宅ローン残高だけではなく、今後の生活費や手元に残す資金も含めて検討することが大切です。完済にこだわらず、一部繰上返済にとどめる方法も選択肢になります。老後の生活資金を十分に確保した上で、無理のない返済方法を選びましょう。
関連リンク：
記事のおさらい
住宅ローンを退職金で返すことは可能？またその手続きは？
退職金で住宅ローンを返済することは可能で、完済したい場合は、金融機関の「全額繰上返済」を利用します。全額繰上返済を希望する場合は、まず電話で利息を含めた返済金額を確認し、指定された方法で入金します。
また、完済後に必要となる「抵当権の抹消登記」は金融機関が自動で行ってくれないため、自身で申請や手配をする必要があります。
住宅ローンを退職金で完済することにはどのようなメリットがある？
退職金で住宅ローンを完済すると、将来支払う予定だった利息をカットできるため、総返済額を減らせるメリットがあります。
また、定年退職を機に住宅ローンを全て返済できれば、老後の毎月の返済負担がなくなり、これからの生活設計に安心感を持ちやすくなります。
退職金で住宅ローンを完済する際の注意点や検討すべきポイントは何？
退職金は老後の生活費だけでなく、将来の医療費や介護費用、住宅の修繕費などに備えるための大切な資金です。
そのため、返済に充てすぎると、いざというときの備えが不足するおそれがあります。完済にこだわらず、手元に資金を残すために一部繰上返済にとどめる方法も含めて慎重に検討することが大切です。
- 本稿の内容は2026年4月7日時点の情報に基づきます。
せきぐち よしのり
- 2級フィナンシャル・プランニング技能士
- AFP（日本FP協会認定）
株式、債券、金利、為替、REIT等、マーケットの変動がその価格等に影響を及ぼす金融商品を購入する際は、必ず個別金融商品の商品説明書等をご覧・ご確認いただき、マーケットの動向以外に、各金融商品にかかる元本割れなどの固有のリスクや各種手数料についても十分ご確認いただいた上でご判断ください。
本稿は、執筆者が制作したもので、SBI新生銀行が特定の金融商品の売買を勧誘・推奨するものではありません。
- 本資料は情報提供を目的としたものであり、SBI新生銀行の投資方針や相場観等を示唆するものではありません。
- 金融商品取引を検討される場合には、別途当該金融商品の資料を良くお読みいただき、充分にご理解されたうえで、お客さまご自身の責任と判断でなさるようお願いいたします。
- 上記資料は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性をSBI新生銀行が保証するものではありません。
当行では具体的な税額の計算、および、税務申告書類作成にかかる相談業務はおこなっておりません。個別の取り扱いについては、税理士等の専門家、または所轄の税務署にご確認ください。
新着記事
閲覧が多い記事
SBI新生銀行 住宅ローン編集部おすすめ記事
今すぐお申し込み
マイページへ登録済みの方は
こちら
住宅ローン関連コンテンツ
パワースマート住宅ローンについて
- 借入金額は500万円以上3億円以下（10万円単位）です。
- 借入期間は、変動金利（半年型）をご選択された方で新規に住宅購入・建設資金のお借り入れの場合は5年以上50年以内（1年単位）※、それ以外のお借り入れについては5年以上35年以内（1年単位）です。※借入期間が35年を超える場合、当初借入金利に年0.1％の金利上乗せとなります。
- ご融資の対象物件となる土地、建物に、当行を第一順位の抵当権者とする抵当権の設定登記をしていただきます。
- お借り入れに際しては当行所定の審査がございます。審査結果によっては、借入利率等の借入条件がご希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利をご選択された方は、当初借入金利適用期間終了後、変動金利（半年型）が自動適用となります。
- 変動金利（半年型）、当初固定金利を利用されている方は、金利変更時に当初固定金利をご選択いただくことも可能です。ご選択にあたっては、手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 各金利タイプは、金利情勢等により、やむを得ずお取り扱いを中止する場合もございます。
- 事務手数料は、借入金額に対して2.2％（消費税込み）を乗じた金額となります。それ以外に抵当権設定登録免許税、印紙税※、司法書士報酬、火災保険料等がかかります。※電子契約サービスをご利用の場合、印紙税は不要ですが、別途電子契約利用手数料5,500円（消費税込み）がかかります。
- 住宅ローンの借入日はお客さまにご選択いただきます。ご契約日からご契約日の属する月の翌々月の最終営業日までの期間における当行営業日をご選択ください。
- SBI新生銀行ウェブサイトにて、借入金額や借入期間に応じた毎月の返済額を試算できます。
- パワーコール＜住宅ローン専用＞、SBI新生銀行ウェブサイトにて商品説明書をご用意しています。
- 当行の住宅ローンを既にご利用中のお客さまにつきましては、当行で借り換えをすることはできません。
- 1つのお取引に対して適用できるキャンペーン・プログラムが複数ある場合は、原則として1つのみお選びいただきます（ただし、同時適用が可能なキャンペーン・プログラムを実施している場合もございます）。
［2025年11月17日現在］
