住宅ローン控除に確定申告は必要？必要書類や流れを解説

新築住宅の場合

新築住宅を購入または建築して住宅ローン控除を受けるためには、住宅の性能が一定以上であることが要件となります。対象となる住宅の基準は次のとおりです。

（出典）国税庁ウェブサイト「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を参考に筆者作成

加えて、新築や中古、買取再販住宅にかかわらず、共通して次の要件も満たす必要があります。

（出典）国税庁ウェブサイト「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」を参考に筆者作成

なお、2025年末までに建築確認を受けた認定住宅等の新築（未使用住宅も可）の場合は、合計所得金額が1,000万円以下であれば、床面積は40m²以上から対象となります。

中古住宅の場合

中古住宅を購入した場合は、「新築住宅の場合」で紹介した共通の適用要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

• 1982年1月1日以降に建築された住宅
• 上記以外の場合、耐震基準適合証明書の取得や耐震改修などで耐震性が確認された住宅であること

参考）国税庁ウェブサイト「中古住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

買取再販住宅の場合

買取再販住宅とは、宅地建物取引業者が住宅を買い取り、一定の期間内に一定の増改築を行って販売した住宅のことをいいます。宅建事業者から購入した場合のみが対象です。

「新築住宅の場合」で紹介した共通の適用要件に加えて、以下の要件を満たす必要があります。

• 住宅を取得する時点で、新築から10年以上経っている住宅
• リフォーム工事費が建物価格の20％（または300万円）以上
• 大規模な修繕や模様替え、耐震改修、バリアフリー改修、省エネ改修など、特定の工事が行われている
• 宅建事業者が住宅を取得してからリフォーム工事を行い、再販売するまでの期間が2年以内
• 1982年以後に建築された住宅、または現行の耐震基準に適合している住宅

（参考）国税庁ウェブサイト「買取再販住宅を取得し、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」

初年度は住宅ローンの控除に確定申告が必須

住宅ローン控除の初回は、全ての方が、管轄の税務署に確定申告を行う必要があります。申告期間は次のとおりです。

例えば入居日が1月の場合、確定申告は「その年の翌年」に行うため、結果として入居から1年以上経過してからの申告になります。忘れずに備えておくことが大切です。

なお、住宅ローン控除は「申告しないと適用されない」仕組みであり、初年度の申告を5年以上放置すると、その年分の控除は受けられなくなります。期限を過ぎないよう、忘れずに申告しましょう。

2年目以降も個人事業主は確定申告が必要

会社員などの給与所得者は、2年目以降は年末調整で住宅ローン控除の手続きが可能です。勤務先に必要書類を提出すれば、確定申告をしなくても控除を受けられます。

一方、個人事業主やフリーランスは年末調整が受けられないため、2年目以降も毎年確定申告が必要です。

年末調整で住宅ローン控除を受ける手続き方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

住宅ローン控除の確定申告でいくら戻ってくる？

住宅ローン控除を適用することで税金から差し引かれる金額は、基本的には「年末時点の住宅ローン残高（上限あり）×0.7％」で求められます。例えば、年末時点の住宅ローン残高が3,000万円なら、「30,000,000円×0.7％=210,000円」となり、所得税から21万円が控除される計算です。

ただし、控除の対象となる借入限度額は、新築か中古か、省エネ性能の内容などによって異なります。例えば上記のケースでも、もし借入限度額の上限額が2,000万円の中古住宅であれば、「20,000,000円×0.7％=140,000円」となり、控除額は14万円にとどまります。

このように、借入限度額を超えた部分は控除の対象外になる点に注意しましょう。

収入合算・ペアローンは2人とも確定申告が必要？

夫婦の収入を合算する住宅ローンは主に以下の2通りです。

夫婦ともに主債務者になるペアローンを組んだ場合、住宅ローンを2本契約することになります。契約時の手数料なども2人分かかりますが、どちらも住宅ローン控除が受けられることは大きなメリットです。夫婦それぞれが自分の借入額および持ち分比率に応じて、住宅ローン控除を受けることができます。